事業を続けていれば様々なトラブルに出会います。退職や解雇に関する問題、ネット被害や労務トラブル、取引先との問題や不当なクレームなど、幅広い種類のトラブルが事業者の身近に潜んでいます。
たった一度のミスでも対応の仕方によっては信頼を失い、企業の発展に大きな傷を残す可能性があります。そんな時に頼りになるのが「弁護士保険」です。トラブルのリスクに備えるだけで万が一の時でも不安を取り除きながら事業を継続できます。
そこで、弁護士保険についての基礎知識やメリットなどについて説明していきます。突発的に起こり得る様々な法的トラブルに備えて安心を手に入れたいと考えている事業者様はこの記事をぜひ参考にしてください。
そもそも弁護士保険とは？
まずは、弁護士保険がどういった保険であるのか解説していきましょう。今回は様々な弁護士保険の中でも「事業者のミカタ」をご紹介します。
弁護士費用負担を軽減できる
弁護士保険は、労務問題や契約トラブル、騒音問題や取引先とのトラブルといった事業所内で発生する様々な法的トラブルに巻き込まれた際に支払う弁護士費用を補償する保険です。自分では解決できない問題が起きた時に頼れる弁護士ですが、相談費用が大きくなるケースは珍しくありません。
弁護士費用を最初から積み立てている企業も少ないので、突発的なトラブルが起きた際に弁護士費用を工面できなければ、自分たちで解決するしか道がなくなってしまいます。そんな時、弁護士保険に加入していれば弁護士費用を軽減できるので経済的な負担が軽減します。
弁護士直通ダイヤルを利用できる
トラブルが起きた時、法的問題にあたるのか、どういった対応が正解なのか不安になる事業者様は多いです。すぐに行動しなければ問題が大きくなるだけなので、スピーディな対処が必要になります。
そんな時でも弁護士保険は役立ちます。弁護士直通ダイヤルを設けている保険であれば、電話一本で弁護士のアドバイスがもらえます。疑問をすぐに解決できるので不安をすぐに取り除けます。
ただし、保険会社によって無料相談の回数や電話の制限時間、相談できる内容が限られている場合があるので、あらかじめ確認しておきましょう。
弁護士保険ステッカーでトラブルを未然に防ぎやすくなる
弁護士保険に加入している証が「弁護士保険ステッカー」です。事務所やお店などの目立つ部分に貼れば、お客様だけではなく取引先の方々の目にも留まるので、理不尽な要求や悪質なクレームといった様々な問題を前もって防止できます。
弁護士保険のメリット
思わぬトラブルが発生しても費用面を心配せずに弁護士に相談可能な弁護士保険の魅力をピックアップしてご紹介します。
被害に遭った時に泣き寝入りをせずに済む
労働トラブルやネット被害といった法律トラブルは弁護士に相談すればスピーディな解決が可能です。しかし、相談の際には想像以上の費用がかかり、依頼のハードルは非常に高いです。費用が工面できなければ依頼ができないので泣き寝入りする企業も多いです。
しかし、弁護士保険に加入していれば費用面での心配がありません。泣き寝入りすることなく弁護士に相談できるので、迅速な対応ができ、事業所の信頼を損なうことなく問題解決が期待できます。
加入のハードルは低め
万が一の時に安心できる保険でも、保険料が高ければ加入できません。しかし、弁護士保険は月額数千円程度に設定している会社が多いです。
弁護士へ相談するとなれば1回のトラブルで数十万円～数百万円の料金が発生する可能性もあります。保険に加入しても月に数千円、年間を通しても数万円の保険料がかかるだけなので、経済的に大きなメリットがあるでしょう。
万が一の時のトラブルを抑止できる
上記でも解説しましたが、弁護士保険に加入すると弁護士保険ステッカーがもらえます。中には保険証をもらえる会社もあるので、活用すればトラブルを未然に防げます。
例えば、社内に悪質なクレーマーが押しかけてきても、見える位置にステッカーを貼っておけば弁護士がサポートしていることを伝えられます。ステッカーを貼るだけでも抑止力があるので、少しでもトラブルを防いで事業に専念したい企業の方は、保険への加入を検討してみてください。
弁護士保険の気になるポイント
事業者様の中には、弁護士保険の存在を知らなかった方もいるはずです。万が一の時でも費用の心配がないメリットがありますが、その内容に疑問を持つ方もいます。加入の際には、その疑問を解決してから契約を検討しましょう。
自動車保険の弁護士特約とは違う？
自動車保険に加入している方の中には「弁護士特約」を付けている方もいるはずです。自動車保険の弁護士特約の基本的な補償対象は自動車事故に限定されています。そのため、必ずしも弁護士への相談費用が補償されるわけではないのです。
ただし、最近では自動車保険でも日常生活における被害事故の損害賠償請求も付帯できるようになりました。しかし、弁護士への相談は保険会社からの承認がなければできません。そのため、すぐに解決を目指そうとしても相談できない場合があります。
その点、弁護士保険であれば弁護士に相談できるサービスが付いているので、トラブルが起きた時にすぐに相談できるので、非常に心強いサービスです。
すでに発生している問題には対応してもらえる？
弁護士保険に加入する前に起きたトラブルに関しての弁護士費用は補償できないので注意してください。少しでも抑えた金額で弁護士に相談したいなら、相談料が無料の法律事務所や着手金が無料の法律事務所に相談すれば、初期費用を抑えられます。
法律トラブルはいつ発生するかわからないので、突発的にトラブルが発生してもすぐに対処できるよう、あらかじめ弁護士保険に加入しておいた方が安心です。
途中解約するとどうなる？
途中解約をすれば保険料が戻ってくると考える方もいるはずです。しかし、弁護士保険は保険料が掛け捨てなので解約をしても保険料が戻ってくることはありません。そのため、加入後に「法律に関係するトラブルは起きなそう」「裁判になるようなトラブルは発生しないだろう」などと考え解約をしても、これまでに支払った保険料は戻りません。
法的トラブルに関しては、これまでに経験がなくても突然降りかかる可能性はゼロではありません。「大丈夫だろう」と楽観視していれば、突発的な問題が起きた時に対処できない可能性もあります。問題が長引けばお客様や取引先からの信頼を損なう可能性もあります。費用もどんどんかさんでしまうので、すぐに対処できるよう途中解約はせずに加入を続けた方が得策だといえます。
弁護士保険を契約したいなら情報収集が大切
弁護士保険を契約すれば、弁護士への相談が必要な時の費用を補償してくれるので安心です。その上、弁護士に相談できるサービスも付いているので、問題を解決するためのアドバイスをすぐにもらえます。しかし、保険会社によってサービスの内容や費用に違いがあります。事業者用の弁護士保険を探しているのなら、個人向けではなく事業者向けのプランのある保険会社に依頼する必要もあり注意が必要です。
「事業者のミカタ」は、個人単独型の弁護士保険を取り扱っていたミカタによる事業者向けの保険です。無理のない保険料で弁護士費用を7割削減する特徴を持ちます。解雇や退職、契約問題や損害賠償請求、ネット被害や不当なクレームなど、事業継続が危ぶまれる問題が発生する前に事業者のミカタに加入してリスクを抑えた事業を進めていきましょう。
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