弁護士保険へ加入する際、保険料が気になるものです。保険料が適切か判断するには、相場がいくらになるのか把握しておくことがポイントです。
そこで今回は、弁護士保険の相場や事業者向け弁護士保険を比較する時のポイントについて解説していきます。また、弁護士保険を3つピックアップし、それぞれの特徴などもご紹介します。弁護士保険選びで迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
弁護士保険の相場
加入する弁護士保険によって、保険料は異なります。相場は、事業者向けだと1万円前後となっています。個人向けの場合は、2,500円前後です。
加入する保険によって、てん補の割合にも違いがあるので加入前に確認しておきましょう。受け取る保険金額に大きな影響をもたらすためです。
一般的なてん補割合は、70％ほどが多いです。しかし、あくまでも目安なので加入を検討している弁護士保険の場合はどのくらい補償してもらえるのか、必ず確認してください。
事業者向けの弁護士保険はどう比較したらいい？
事業者向け弁護士保険にも様々な種類があります。その中でどれに加入するか選ぶ際は、相場からかけ離れた保険料になっていないかもチェックしておきましょう。
また、相場以外にも比較する際にチェックしておきたいポイントがあります。続いては、事業者向けの弁護士保険を比較する時のチェックポイントについてご紹介します。
補償対象
弁護士保険の内容が本当に必要なものか確認することは、無駄に保険料を支払わないようにするためにも必要です。補償対象が合っているか確認するには、2つのポイントがあります。
・私生活のトラブルと事業のトラブル、どちらに備えるか
私生活に関するトラブルに備えるなら、個人向けを選択することになります。事業のトラブルに備えたいと思っているなら、事業者向けを選択する必要があります。どのような場面で保険を使いたいのか吟味した上で、適した方を選びましょう。
・加入の動機は何か
弁護士保険は、既に発生しているトラブルの補償対象にはなりません。現在何らかのトラブルに巻き込まれていて、対応するために弁護士保険に加入するのは無意味ということになります。相手と揉めているかどうかに関わらず、既にトラブルが起こっている場合は対象にならないので注意してください。
保険料
補償内容と保険料のバランスもチェックすべきポイントです。弁護士保険に加入して支払う保険料は、補償範囲の広さや限度額の高さによって異なります。補償してくれる範囲が広く、保険金の受取額が高いタイプを選択すれば必然的に保険料も高くなります。
補償内容と保険料のバランスが問題ないと感じ、毎月の支払いを続けられる保険を選ぶようにしましょう。万が一に備えて保険をかけるのであれば、支払いを継続できるかどうかも重要です。
補償内容と保険料をチェックした時、保険料が高すぎると感じる場合は加入を見送るのが得策です。割高な保険に加入してしまうと、毎月の支払いが負担になってしまいます。さらに、いざという時に保険料に見合う補償をしてもらえなかったと後悔する可能性もないとは言い切れません。
保険金
万が一の時にどのくらい保険金が支払われるかという点も重要です。弁護士保険の保険金は、法律相談を行った時の法律相談料保険金、弁護士に依頼した時の弁護士費用保険金の2種類があります。
加入する保険によって、どのくらい負担が軽減するか異なるので、いくら受け取れるのかなどはしっかり確認しておきましょう。場合によっては、受け取れる保険金の金額が実費を大きく下回ってしまう可能性もあります。
付帯サービスの有無
弁護士保険を選ぶ時は、付帯サービスの有無もチェックすべきポイントになります。無料で弁護士からサービスを受けられる付帯サービスは、弁護士保険を利用するメリットです。
保険によって利用可能な付帯サービスにも違いがあります。そのため、加入前に保険料や保険金の金額だけではなく、付帯サービスの有無や内容も確認しておきましょう。
保険金対象外となるトラブル
弁護士保険に加入していれば、どのようなトラブルにも対応できるというわけではありません。保険金対象外となるトラブルもあるので把握しておきましょう。
・元々除外となっているトラブル
最初から支払い対象外となっているトラブルもあります。当然ですが、そのような場合も保険金が支払われることはありません。
対象外となるトラブルは、加入する保険によって異なります。そのため、あらかじめ確認しておきましょう。刑事事件や投資関連のトラブルなどを限定して除外しているケースもあります。
また、5万円未満の少額訴訟や申請・手続きといった実務代行を除外している保険もあるのです。保険によって差があるので、加入する時に細かい部分まで確認することをおすすめします。
・不担保期間に起こったトラブル
不担保期間は、加入してから一定の期間が経過するまでの期間を指し、その間は補償がありません。個人向けと事業者向けで不担保期間が異なるケースも珍しくありません。加入を考えている保険の不担保期間についても、あらかじめ確認しておきましょう。
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事業者向け弁護士保険をご紹介
事業者向けの弁護士保険には、いくつか種類があります。それぞれの特徴や補償対象となるトラブル、保険料などは異なります。
最後に、事業者向け弁護士保険を3つピックアップしてご紹介しましょう。加入する保険選びの参考にしてみてください。
事業者のミカタ
事業者のミカタは、事業を行う上で生まれるリスクに備えられる保険です。日本弁護士連合会と協定を結んでいます。著作権侵害や知財関連のトラブル、事業承継、退職などの労務関連、債権回収など様々な悩みに対応できる保険となっています。
保険料は、顧問弁護士がいない中小企業向けのプランだと月額7,000円～19,940円、顧問弁護士がいて法律相談料を不担保にするプランだと月額5,160円～9,880円です。手頃な保険料でありながら、手厚い補償を受けられる事業者向けの弁護士保険です。
日本弁護士連合会と協定を結ぶ保険会社が提供する保険なので、弁護士直通ダイヤルや弁護士紹介サービスなどの付帯サービスも充実しています。税務相談ダイヤルや労務相談ダイヤルといった加入特典があるのも、事業者にとって嬉しいポイントです。
弁護士保険コモンBiz＋
弁護士保険コモンBiz＋は、法的なトラブルから中小企業を守るための保険です。支払先とのトラブルや売掛金などの回収トラブル、労務トラブルなど、事業を行う上で様々なトラブルが起こり得ます。そのようなトラブルが起こった時に、法律相談や法律文書チェックサービス、無料弁護士相談などを利用できるようにサポートしてくれるのです。
弁護士保険コモンBiz＋には3つのプランがあり、それぞれの保険料が異なるので確認しておきましょう。月額の保険料は、エコノミー＋が11,800円、スタンダード＋が24,800円、プレミアム＋が48,000円となっています。
法律相談料保険金不担保特約や特定原因事故不担保特約（対従業員トラブル、土地／建物の賃借トラブル）などの特約も充実しています。
ATEリスク補償
ATEリスク補償は、弁護士費用の立て替えや補償をしてくれるサービスです。敗訴してしまった場合や勝訴・和解できたけど相手から金銭などを得られなかった場合などに役立ちます。初期費用分が赤字になるリスクを払拭できるのです。
前述した2つの弁護士保険は、既に起こっているトラブルに対応できません。しかしATEリスク補償の場合は、紛争が発生した後に利用できるサービスとなっています。法人や個人事業主に対し、最大で1,000万円の弁護士費用を提供するという内容です。
敗訴してしまった時や回収に失敗した時は、立替金の返還は実質免除となります。そのため、赤字のリスクを心配することなく依頼できます。勝訴や回収に成功した時は、立替金の返還と相手側から支払われた金額の一部が、リスク補償料として保険会社に支払われる仕組みです。
リスク補償料は通常プランだと1～2倍です。しかし、審査の結果でリスクが大きいとみなされた場合は3倍になる可能性もあります。
事業者向けの弁護士保険なら事業者のミカタがおすすめ
弁護士保険に加入すると、万が一の時に備えた対策ができます。保険によって特徴が異なるので、どれが合っているか見極めてから加入すると後悔せずに済みます。
どの保険に加入するか迷っている時は、事業者のミカタがおすすめです。リーズナブルな保険料でありながら、充実した補償を受けられます。法的トラブルへの対策を講じておきたいと検討されている方は、ぜひ事業者のミカタを活用してみてください。
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