事業を行っている中で、詐欺被害に遭ってしまうリスクがあります。詐欺被害に遭うと多額の借金を背負うはめになってしまうため、避けたいと考えるものです。
しかし、詐欺の手口について知らなければ避けることも難しくなってしまいます。そこで今回は、中小企業が気を付けたい詐欺の手口や見抜くためのポイントなどについて解説していきます。さらに、弁護士保険に加入しているとどうなるかもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
中小企業が気を付けたい詐欺の手口
詐欺被害は、オレオレ詐欺などを思い浮かべる人も多いでしょう。一般人を対象にした詐欺ももちろんありますが、中小企業を狙った詐欺も存在しています。まずは、中小企業が気を付けたい詐欺の手口からご紹介します。
事業者にはクーリングオフ制度が適用にならないので要注意
中小企業が詐欺被害に関するリスクを把握しておかなければいけないのは、クーリングオフ制度が認められていないことが大きな理由です。一般の消費者であればクーリングオフ制度を利用できますが、事業者同士の契約はあくまでも自己責任とされています。
そのため、支払いをしたのにサービスが提供されない、説明にない違約金などを請求された、などのトラブルがあった場合、事業者同士での解決が原則となっているのです。契約時に気を付けていても、詐欺に遭ってしまうことはあります。被害に遭わないようにするためには、どのような手口の詐欺が多いのか把握しておくことが重要です。
中小企業の被害が多いのはポンジ・スキーム
中小企業が被害に遭うことが多い詐欺は、ポンジ・スキームです。ポンジ・スキームは、投資目的で出資者から集めたお金を使い、配当を支払います。しばらく配当金の支払いを行って相手を信じ込ませた後に、配当の振り込みが突然止めてしまうのです。さらに、連絡もつかなくなってしまうという手口になります。
集めたお金を配当として支払い、お金を回すというシンプルな手口です。ポンジ・スキームにはMLMのように「出資者を紹介したらいくら支払う」といった紹介料の仕組みが組み込まれている点も特徴です。配当がきちんと支払われているため、紹介しやすいのです。
このような手口に騙されてしまう中小企業の経営者は、実は少なくありません。弁護士に相談したとしても、詐欺被害を立証できず泣き寝入りしてしまうケースも多いです。
詐欺に遭った時の対処法
もしも中小企業が詐欺被害に遭ってしまった場合、不法行為として損害賠償請求を行うケースが多いです。警察に相談するという方法もありますが、詐欺罪として立件するには「故意的に騙す意思があったかどうか」が重要になります。
つまり、相手側が「騙すつもりはなかった」と主張すれば、警察が動いてくれないといったパターンも往々にしてあります。警察での対処が難しい場合は、詐欺被害に強い弁護士に相談するなどしましょう。
ポンジ・スキームの被害に遭わないようにするには
ポンジ・スキームの被害に遭わないようにするためには、見分けるためのポイントを知っておく必要があります。続いては、ポンジ・スキームかどうかを見分けるにはどのようなポイントをチェックすれば良いのかご紹介します。
年間の利回りはどのくらいか
利回りが高い方が良いと思う人が多いですが、利回りが高くてリスクが低い場合は要注意です。特に、年間の利回りが10％以上になる場合は、投資詐欺の可能性が高いので注意しましょう。配当利回りは高くても9％台となっているケースが多く、10％台に突入することはほとんどありません。
商品の種類によって変わってきますが、配当利回りは3～7％が相場だと覚えておきましょう。中には、配当利回りが20％や月間利回りが3％などの謳い文句で誘ってくる業者には注意が必要です。
報酬がもらえる仕組みはどうなっているか
ポンジ・スキームは、マルチ商法と組み合わせているケースが多くなっています。紹介者が加入することによって報酬を受け取れるのはマルチ商法になります。
また、架空の商品を販売し、運用しているように見せかけるのがポンジ・スキームです。実在する商品を販売しているマルチ商法は合法ですが、商品が実在しないのはねずみ講になります。魅力的な投資話に聞こえるかもしれませんが、うまい話の裏には犯罪が潜んでいる可能性があると思っておきましょう。
元本保証と謳っているか
投資案件の中で「元本保証」と謳っているものは、ほとんどが詐欺と言われています。なぜなら、元本保証は銀行など一部の金融機関だけに認められている制度だからです。元本保証は、投資するために出した元手を保証するという意味になります。
一部の金融機関を除き、元本保証を謳って契約を結ぶことは出資法で禁止されています。大企業であっても認められていなければ、元本保証を謳うことは絶対にできません。そのため、元本保証を謳っている投資に誘われた場合は気を付けるようにしましょう。
弁護士保険に加入していれば投資詐欺の返金が受けやすくなる？
中小企業が詐欺被害に遭った場合、返金させるまでのスピードが重要になります。スピーディに回収を行うためには、債権回収の知識が必要です。債権回収を得意とする弁護士に相談するのが得策でしょう。
その際に弁護士保険を使うことが有効な場合もあります。最後に、返金してもらう方法や返金してもらえるケース、弁護士保険に加入する意義について解説していきます。
返金してもらう方法
返金してもらうには、いくつかの方法があります。ここでは、裁判手続きを行う方法と刑事告訴を行う方法についてご紹介します。
・裁判手続きを行う
加害者が任意で返金に応じないケースも珍しくありません。そのような場合、加害者に対して法的な手続きを行うと、返金される可能性があります。法的な手続きというのは、支払督促や民事訴訟などが該当します。
しかし、手続きを行うためには、加害者の氏名や住所などが明確でないといけません。詐欺のプロはうまく隠していることも多いので、回収できない可能性もないとは言い切れないでしょう。
・刑事告訴を行う
刑法の詐欺罪に該当する場合は、刑事事件として立証できます。しかし、加害者側が示談を申し出ることもあります。その場合、示談交渉の中で一定の金額を回収できることも考えられます。
返金が難しい場合もある
返金は、弁護士などに相談しても必ずできるとは限りません。加害者の情報が不十分だったり、被害が発生してから時間が経過したりしている場合は、難しくなってしまいます。
証拠となる資料が十分でない場合も、返金が難しくなることを念頭に置いておきましょう。返金を確実にしてもらえるという保証はありませんが、相手の情報をしっかり集めたり、証拠となりそうなものを揃えたりしておくと、弁護士に相談する際に活用できるので準備しておくことをおすすめします。
弁護士に早めに相談することが運命を分ける！
弁護士に相談すると、詐欺被害の解決もしやすくなります。しかし時間が経ってからだと、返金が難しくなってしまうため、できるだけ早く相談するようにしましょう。
その時、事業者向けの弁護士保険に加入していれば、弁護士への相談がしやすくなります。無料相談などもできるので、万が一の時に備えて加入しておくのはおすすめです。顧問弁護士がいない場合は、弁護士の紹介などもしてもらえるため、弁護士保険は中小企業の心強い味方になってくれることでしょう。
詐欺被害に遭った時に備えて弁護士保険に加入するのはおすすめ
中小企業が詐欺被害に遭ってしまうと、存続が危ぶまれる状況になりかねません。そうなることを防ぐためにも、弁護士保険への加入をおすすめします。
事業者向け弁護士保険の中でも、特におすすめなのは事業者のミカタです。この保険は、弁護士に無料で相談できたり、弁護士を紹介してもらったりするなど、充実した内容となっています。
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