個人事業主という働き方に憧れている人は多いでしょう。自分自身の裁量で仕事を決められるため、会社員として働くよりも高収入が期待できるなどのメリットがあります。
しかし、個人事業主には法的なトラブルも付き物です。そのため、万が一に備えた準備が必要となります。
今回は、個人事業主と法人の違い、個人事業主を巡る法的トラブルについて解説していきます。さらに、弁護士保険についてもご紹介するので個人事業主でまだ加入していないという方は参考にしてみてください。
個人事業主と法人の違い
個人事業主は法人とは全く異なります。まずは、具体的にどのような違いがあるのかみていきましょう。
・設立に関する違い
法人は、株主などが出資して設立されます。登記や定款などの作成が必要となり、設立するためには20万～30万円ほどの費用がかかります。
一方、個人事業主は管轄の税務署に開業届を提出するだけなので、法人化するよりずっと簡単です。法務局に登記をする手間やコストもかかりません。
・廃業に関する違い
廃業する時も、個人事業主は税務署および都道府県税事務所に届け出を出すだけで完了となります。しかし法人の場合は、解散や清算の登記をしなければいけないため手間やコストがかかります。
・税金の仕組みに関する違い
個人事業主に適応となる制度は、累進課税と呼ばれているものです。所得が上がるにつれて税率も上がるという仕組みです。最も高い場合だと所得税と住民税が50％を超えてしまうため、不利になってしまう可能性もあります。
法人の場合は、ある程度税率が決まっています。法人税と法人住民税を合わせると30％前後です。しかし、赤字になった時でも最低7万円の税金を支払わなければいけないため、利益が少ない時は負担が大きいと感じてしまう可能性が考えられます。
※2022年現在。
個人事業主を巡る法的トラブル
個人事業主を巡る法的なトラブルは色々な事例があります。ここでは、いくつかの事例をピックアップしてご紹介しましょう。
契約トラブル
個人事業主としてコンサルタント業を行っているAさんは、契約先からの報酬が毎月25日に支払われるという内容でコンサルティング契約を結びました。しかし、3ヶ月くらい経つと支払いが送れるようになり、半年後には1ヶ月も遅れるようになっていました。契約先に抗議をしましたが、「了承できないのであれば契約は打ち切る」と言われてしまい、どうしたら良いか悩んでいたのです。
この事例では、下請法の適用ができなかったため、和解に向けて動きました。契約先の資金繰りが悪化したことが支払いの遅延の原因だったため、Aさんに業務内容の簡略化と報酬を減額することで和解が成立しています。
報酬未払い・一方的な減額
フリーライターとして仕事をしているBさんは、納品した内容と指示内容の方向性が異なるという一方的な理由で報酬を支払ってもらえませんでした。交渉の末、結果的に支払いは行われましたが、本来受け取る報酬よりも少ない金額だったのです。
この事例では、契約書に記載されている報酬の決め方がポイントになります。契約書では執筆した記事1本あたりの金額が決められているだけで、報酬の減額などは「納期に送れたとき」と書かれているだけでした。話し合いの場を設けましたが、方向性の違いに関する明確な答えは得られませんでした。
しかし結果的には、お互いが原稿内容について綿密なコミュニケーションを取り、発注や納品を行うことで和解が成立しました。
受領拒否
フリーランスの映像制作者として仕事をしているCさんは、何度か依頼を受けた会社からプロモーションビデオの制作を依頼されました。コンセプトやイメージについて確認したら、明確な答えは返ってこず、「全部任せるから今までのようにやってくれ」と言われたそうです。
これまでのやり取りなどを振り返りながらビデオを完成させたCさんが納品すると、「希望している内容と違う。納期に間に合っていない。」と受領拒否されてしまいました。せめてこれまで作業した分の報酬を得たいと、弁護士に相談しています。
制作費の支払いを求め、Cさんが求める金額の8割を支払うことが決まりました。次回以降はきちんと打ち合わせを行うという約束で合意しました。
ハラスメント
フリーのフォトグラファーとして活躍しているDさんは、写真の著作権を主張したところ「金の亡者」だと言われて謝罪させられました。納品したものが契約外の媒体でも使用されていたことが発端となっています。契約した以外に媒体で使うことが避けてほしいと伝えたところ、上記のように言われたと言います。
謝罪の要求などはパワハラに当たると考えられるため、慰謝料の請求を求めました。交渉がうまくいかなかったため、和解に向けて動きました。その結果、納品したものを他の媒体に掲載したことを認め、解決金を支払うことで和解成立となっています。
法的トラブルに備えた「弁護士保険」が便利！
法的トラブルは、自分だけの力では対処が難しいケースが大半を占めます。そのため、弁護士に依頼して解決へと導いてもらおうと考えますが、コストがかなりかかります。そのような時に備えて弁護士保険に加入しておくのがおすすめです。
弁護士保険で備えられること
弁護士保険に加入すると、法律相談をする際にかかるお金に備えられます。弁護士に相談する場合、コストがかかってしまうので敬遠してしまうケースも少なくありません。
しかし、自分たちの力だけでは、法的トラブルの解決は困難です。そのため、弁護士の有料相談を利用するのがおすすめです。
弁護士保険に加入していれば、相談料が保険で賄えます。また、保険によっては無料で弁護士に電話相談ができるサービスが付いているものもあります。選ぶならそのようなサービスが付いている保険を選ぶのが良いでしょう。
個人事業主でも利用できる？
弁護士保険は、法人化していない個人事業主でももちろん利用できます。事業者が法的トラブルに巻き込まれた時に、弁護士費用を補償することが目的の保険だからです。個人事業主だと相談先に困ってしまうケースも少なくないため、弁護士保険への加入は前向きに考えるようにしましょう。
プライベートで発生したトラブルも解決できる？
事業者向けの弁護士保険は、個人事業主が加入している場合であってもプライベートのトラブルまで補償することはありません。プライベートのトラブルに対応してもらいたいのであれば、個人型の弁護士保険に加入しましょう。個人型であれば、日常生活の中で起こった法的トラブルに対応しています。
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申し込みの流れ
弁護士保険の申し込みがどのような流れでおこなわれるのか、確認しておきましょう。ここでは、「事業者のミカタ」に加入する場合の流れをご紹介します。
・Web申し込みの場合
まずは申し込み画面にアクセスし、必要事項を入力します。口座振替を選択した場合は、依頼書をダウンロードして15日までに郵送で提出します。申し込み完了するとメールが届くので確認しましょう。
口座振替依頼書の提出を済ませたら、最初の支払い日を迎えます。入金が確認出来たら、保険証券が送られてきます。
・代理店での申し込み
代理店で申し込みをする場合は近くの代理店を調べ、訪問の日程を決めます。対面で説明を行い、納得できたら申込書を記入します。その後、最初の支払いが行われ、責任開始日から2週間～3週間ほどで保険証券が郵送されるという流れです。
個人事業主も起こり得る法的トラブルに備えよう
個人事業主にも法的トラブルが降りかかる可能性は大いにあります。他人事だと安心せず、万が一の時に備えておきましょう。弁護士保険に加入していれば、何かあった時に相談できる場があるので、前向きに検討してみてください。
どの弁護士保険が良いか迷った時は、事業者のミカタがおすすめです。事業を守るためにしっかりとサポートしてもらえます。
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