事業経営において、従業員とのトラブルや取引先とのトラブル、債権回収に関する問題やクレーマー対応など、様々な悩みは付きものです。悩みを相談したくても顧問弁護士がいなければ「誰に相談すればいいのかわからない」と考える方もいるでしょう。
相談するにしても費用面に不安があり、相談できずに不安を抱えたままの方はいませんか？そんな時こそ強い味方となるのが「弁護士保険」です。
今回は、弁護士保険でできることや費用について解説していきます。実際に利用した方々の口コミもご紹介していくので、ぜひ参考にしてください。
事業者に弁護士保険は必要？利用者の口コミ
弁護士保険への加入に迷っているなら、まずは実際に利用した方々の声を聞いてみましょう。口コミを見れば、本当に役立つ内容なのか理解できます。
“顧問弁護士を雇うよりも費用を抑えられました。費用の問題から加入を躊躇していたので非常に助かっています。トラブルにもすぐに対応してもらえるようなので安心です。”
“以前、お客様とのトラブルで要求された金額を支払った経験があります。問題を大きくしたくないといった気持ちがあったので仕方なく…という感じでしたが不満は残りました。そうした経験があったために、また同じような事態に陥らないためにも、弁護士保険の加入に踏み切りました。困った時には弁護士が対応してくれるため、安心感があります。”
“ステッカーをもらえたので、店先に貼ればトラブルの発生を抑制すると伺いました。まさか予防することまでできるとは・・・驚きです。”
弁護士保険に対して好意的な口コミは多数見つかりました。加入する際には費用を心配する方も多いはずです。しかし、大きな負担をかけずに加入できる点は弁護士保険ならではのメリットになります。
トラブルによっては、裁判にまで発展し精神的にも辛い思いをしてしまいます。本業をしながら法的問題を解決するのは時間やお金、労力もかかってしまうものです。いつ起こるかわからないトラブルに備えて弁護士保険に加入しておけば、安心を手に入れられると口コミから推測できるでしょう。
弁護士保険では、ステッカーや保険証を発行してくれる保険会社もあり、提示すればトラブルの予防にもなるので便利です。
弁護士保険ができること
弁護士保険に加入をすると、どういった補償を備えられるのでしょうか。対応できるトラブルについても解説していきます。
弁護士費用の補償や事前予防
弁護士保険は、法律トラブルに巻き込まれた際に支払う弁護士費用を補償してくれる保険です。問題が起きた際には、まずは弁護士に相談しますが、相談をするにも費用が発生してしまいます。問題によっては、内容証明郵便の作成や訴訟、示談交渉なども弁護士に委任して行いますが、その際にも費用は発生します。
こうした様々な費用を捻出できなければ問題解決に向けて動き出せないので、「泣き寝入り」してしまう事業者も少なくありません。しかし、弁護士保険に加入していれば、それらの費用を補償してくれます。費用の捻出が難しい事業者ほど、加入して損はしない保険でしょう。
また、トラブルが起きる前の予防にもなります。問題が発生した際には弁護士に直接相談ができ、契約書のチェックなども行ってくれます。内容や地域によっては、適切な弁護士の紹介も実施してくれるため安心です。
対応できる事業上のトラブル
弁護士保険で対応できる問題は以下の通りです。
弁護士保険のある保険会社によって内容に違いがあるので、あらかじめ確認しておきましょう。
対象外の法的トラブルに注意
弁護士保険といっても、すべての問題を対処できるとは限りません。一部除外されている問題もあるので、注意してください。
例えば、国や行政庁などが相手の法律問題や刑事事件などです。その他にも、契約前から発生している問題は補償対象外です。
被保険者以外がトラブルに巻き込まれた際も補償はされないので注意してください。対象外のトラブルに関しても保険会社によって違いがあるので、加入前に確認し、自分に合った保険を選択してください。
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保険未加入で弁護士に依頼する場合にかかる費用
保険未加入であると、どの程度の費用がかかるのか知らない方も多いはずです。そこで、トラブル別に発生する費用の相場をみていきましょう。
交通事故トラブルの場合
仕事中の交通事故でトラブルになった場合は、弁護士に依頼をすると着手金として10万円から20万円ほどかかります。成功報酬も発生し、経済的利益の10％から15％の弁護士費用が発生します。
労働トラブルの場合
労働トラブルでは、着手金30万円ほどが相場です。成功報酬に関しては、残業代請求やパワハラ、労働災害など、経済的利益の大きさで変動するので、あらかじめ弁護士への相談がおすすめです。ただし、経済的利益が換算できない時には1ヶ月の給与額1～3ヶ月相当が相場になります。
債権回収の場合
債権回収では、着手金10万円から30万円、成功報酬は、回収金額の10％から20％が発生するので覚えておきましょう。
インターネット上のトラブルの場合
口コミによる問題も増えてきています。サイトへの投稿を削除したい場合には、サイト管理者への削除依頼の代行で10万円から20万円、仮処分申し立てによる削除依頼で35万円ほどが必要になります。訴訟を起こす際にはさらに費用が発生するので注意してください。
その他民事事件
不動産トラブルや消費者トラブルなど、弁護士のサポートが必要となる問題は非常に多いです。不動産トラブルでは着手金で10万円から20万円、成功報酬では経済的利益の10％から20％が相場となっています。
上記以外でもそれぞれ費用がかかり、裁判に発展した際には弁護士費用以外にも訴訟費用が発生します。手数料や郵便費用、代理人のための旅費や宿泊費なども発生するため、自己負担額は多くなってしまいます。金銭的に捻出することが難しいのであれば、リスクに備えて弁護士保険への加入を検討してみてください。
法的トラブルに悩みがちな企業にこそ弁護士保険はおすすめ
不動産や債権回収に関する問題、契約トラブルや不当なクレーム、損害賠償請求など、事業所を運営していくと、様々な問題に直面します。放っておけば大きな問題となり、信用問題にも発展します。困った時にすぐに相談できる弁護士保険に加入していれば、月々の料金を支払うだけで補償してくれます。
事業者のミカタは、月々の料金を支払うだけで、不動産賃貸物件トラブルや事業承継トラブル、損害賠償や返金の請求や賃貸物件のトラブルなど、あらゆるリスクに備えられる保険です。弁護士直通ダイヤルもあるので、法律問題にあたるトラブルであるか、どう対処すればいいのかを不安や不満をいつでも相談できます。
弁護士紹介サービスも実施しているため、日本弁護士連合会を通じて各地域の弁護士も無料で紹介してくれるので便利です。地方に住んでいても、安心して加入できる保険となっています。トラブルの対処で困る前に、万が一に備えて弁護士保険への加入を検討してみてください。
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