「弁護士保険ミカタ」は、離婚や近隣問題、遺産相続など法的トラブルが起きた際、弁護士費用の一部が補償される保険です。加入されている方の中で事業をやっており、ビジネスに関する法的トラブルが起きた時の補償として「事業者のミカタ」に移行したいと考えていませんか？そもそも弁護士保険ミカタから事業者のミカタに移行できるのか疑問に思っている方もいるでしょう。
そこで今回は、事業者のミカタへの移行は可能かどうか、疑問にお答えします。弁護士保険ミカタの解約方法や事業者のミカタへの加入方法についてもご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
弁護士保険ミカタから事業者のミカタへ移行できる？
弁護士保険ミカタと事業者のミカタはそれぞれ別の弁護士保険です。現在弁護士保険ミカタに加入する人は、事業者のミカタに移行できるのか、また各保険の違いについて解説します。
移行はできない
弁護士保険ミカタから事業者のミカタに移行はできません。ただし、弁護士保険ミカタと事業者のミカタは補償対象が異なるので、両方に加入すれば各保険の補償サービスを受けることが可能です。弁護士保険ミカタの補償サービスを利用する必要性を感じていないのであれば、解約してから事業者のミカタに加入する方法もあります。
「弁護士保険ミカタ」と「事業者のミカタ」の違い
各保険は、主に補償対象に大きな違いがあります。弁護士保険ミカタは、個人向けの弁護士保険です。離婚問題、男女トラブル、近隣問題、遺産相続など“生活上で起こるトラブル”が補償範囲となります。
事業者のミカタは法人や個人事業主、フリーランスを加入対象とした弁護士保険です。退職・雇用問題、労働災害、顧客とのトラブル、売掛金未払い、税務問題など“ビジネスで起きるトラブル”が補償対象となります。
個人版の弁護士保険ミカタは、ビジネスに関する法的トラブルは補償できません。そのため、事業に関する法的トラブルの補償を受けたい場合は、事業者のミカタへの加入が必要です。
また、事業者のミカタでは、離婚や近隣問題など経営者・個人事業主・フリーランス個人の生活上のトラブルに関しては補償対象外です。弁護士保険ミカタの補償範囲となるため、必要だと思ったら両方に加入することをおすすめします。
弁護士保険ミカタの解約方法
弁護士保険ミカタを解約してから事業者のミカタに加入したいと考えている方は、まず解約手続きが必要です。ここで解約手続きの流れをご紹介するとともに、弁護士保険ミカタの解約に関する様々な疑問を解説します。
解約手続きの流れ
弁護士保険ミカタ解約の流れは以下のとおりです。
1.取り扱い代理店か本部のミカタ少額短期保険の総合カスタマーセンターに電話して、解約を申し出る
2.郵送される解約請求書に署名し、ミカタ少額短期保険に送る
3.書類を確認し、不備がなければ保険解約手続きを受理
解約の申出は電話で受け付けていますが、そのまま解約手続きはできません。後日届く必要書類の送付により手続きすることになります。解約手続きが受理されると、解約請求書が本部に届いた日に属する月の末日をもって補償サービスは終了します。
解約に関する様々な疑問を解決！
被保険者証の扱いや再加入は可能かどうかなど、解約に関する疑問に答えていきます。少しでも不安を解決して解約を検討したい方は、ぜひ参考にしてください。
解約する際、被保険者証はどうなる？
弁護士保険ミカタに加入すると、加入していることを示す被保険者証（リーガルカード）が交付されます。交付される保険証券と被保険者証は、解約の際に本部へ返却するように義務付けられています。署名した解約請求書と一緒に忘れず本部の送付してください。
解約せずに中断することは可能？
海外転勤などの理由で保険契約を中断したいと考える方も多いでしょう。残念ながら、弁護士保険ミカタには中断制度がないので、契約を止めるには解約手続きが必要です。また、契約者や被保険者が海外転勤となった場合、保険契約の更新ができない場合があるので注意してください。
解約してもまた加入できる？
一度解約すると、再加入できない場合があります。解約したけどやっぱり加入しておきたいと思っても再加入が認められない可能があるので、解約は慎重に検討してください。
解約後に通知は来る？
本部に送付した書類が届き、不備がないことを確認できたら解約手続きは行われます。受領した翌月の10日前後に、解約手続き完了のハガキが郵送されるので確認してみてください。
保険料の引き落としができなかった場合どうなる？
口座残高の不足で保険料が引き落とせなかった場合、翌日に2ヶ月分の保険料を支払うことになります。引き落とし日までに2ヶ月分の保険料を口座に用意しておいてください。残高不足により2ヶ月分の保険料が引き落とせなかった場合は、契約が無効となるので注意しましょう。
事業者のミカタの加入方法
続いては事業者ミカタの加入方法をご紹介します。加入方法は3つあるので、それぞれの流れをご紹介します。
加入条件
事業者のミカタに加入したい場合は、次の条件を満たしている必要があります。
・中小企業基本法第2条1項で定める企業である法人、個人事業主、フリーランス
・日本語で約款、重要事項説明書など各種書類の内容を正確に理解し、読み書きできる
なお、代表者が18歳未満の場合は、法定代理人（親権者）の同意書の提出が必要です。
Webからの申し込み
Webからならまた24時間365日いつでも申し込み可能で、手続き自体も5分程度で済みます。さらに、普通保険約款や重要事項説明書、控え用の申込書もダウンロードして保管することが可能です。Webからの申し込みの流れは以下のとおりです。
1.ミカタ少額短期保険か代理店ホームページの申し込み画面にアクセス
2.普通保険約款や重要事項説明書などを読んで、申し込みフォームに必要事項を入力
3.申し込み後、申込書控えのダウンロードと申し込み完了メールを確認する
4.口座振替払いを選択した場合は、口座振替依頼書をダウンロードして必要項目を記入し、毎月15日までに郵送する
5.第1回目の保険料を支払う
口座振替依頼書は、申し込み後に届くメールからダウンロード可能です。また、保険料の支払請求のタイミングは、クレジットカードの場合は申し込みした月の月末に請求、口座振替払は依頼書の提出後、翌日27日に引き落としとなります。
代理店からの申し込み
身近にある代理店から申し込みも可能です。代理店のスタッフから保険の詳細について直接聞けるメリットがあります。代理店から申し込む場合の流れは以下のとおりです。
1.ミカタ少額短期保険のホームページから代理店を検索し、問い合わせる
2.代理店のスタッフと対面で保険について説明を受ける
3.申込書に必要事項を入力し、代理店に提出する
4.申し込み時に選んだ支払方法で、第1回目の保険料を支払う
5.責任開始日から2～3週間後に保険証券が届くので受け取る
保険証券は責任保険開始日以降に郵送されます。なお、支払方法によって責任開始日は異なってきます。
郵送での申し込み
資料を請求し、郵送で申し込む方法もあります。郵送での申し込みの流れは以下のとおりです。
1.弁護士保険ミカタの資料請求を申し込む
2.資料到着後、保険契約申込書に記入して返信用封筒で返送する
3.申し込み時に選択した方法で第1回目の保険料を支払う
4.責任開始日から2～3週間後に保険証券が届くので受け取る
弁護士保険ミカタの資料と申込書は、申し込みから1週間程度で届きます。送付される資料をよく読んだ上で、手続きを進めてください。
移行はできないが両方に加入することは可能
今回は、弁護士保険ミカタから事業者のミカタへの移行についてご紹介しました。同じ弁護士保険でも補償範囲に違いがあるため、移行はできません。しかし、両方の保険に加入することは可能です。プライベートだけではなく、ビジネスにおけるトラブルをリスクヘッジしたい時は、事業者のミカタへの加入もご検討ください。
