日本では冤罪事件も発生しており、事件について知っている方やニュースで目にした経験がある方もいるはずです。他人事だと感じていても、いきなり自分が冤罪事件に巻き込まれてしまう可能性はゼロではありません。
日常の生活で起こり得るもので、幸せな時間を一瞬にしてなくしてしまうものでもあります。この記事では、冤罪とは何かを説明するとともに、事業者向けの弁護士保険で補償できるか解説します。
冤罪とは
犯罪をしていないにも関わらず、有罪の判決が下されることを冤罪と言います。冤罪で逮捕された場合、「警察が捜査をしていく段階で気が付くはず」と考える方もいます。しかし、気が付かずに捜査が進むことも少なくはなく、無実の罪で有罪となるケースは日本でも実際に起こっているのです。
例えば1990年に発生した足利事件は、幼女に対する殺人・死体遺棄事件です。逮捕された人物は無期懲役の判決が下され服役していましたが、遺留物のDNA型が一致しないことが判明し2009年に釈放、再審が認められて翌年無実が確定しました。
その他にも、氷見事件や志布志事件など、日本でも数多くの冤罪事件が発生しています。足利事件のように新たな証拠が出て無実が証明されれば無罪を勝ち取れますが、現在でも無実の罪で再審請求を行い戦っている方は実際にいます。中には再審にさえ進まずに、服役している人物も存在しているのです。
誤認逮捕との違い
冤罪と近い言葉で「誤認逮捕」があります。誤認逮捕とは、「犯していない事件で間違って逮捕されること」を指し、冤罪への第一歩と言えます。容疑が晴れるまでは身柄拘束を受け、この期間は帰宅もできなければ会社や学校に行くことも、家族や友人に連絡をすることもできません。
ただし、真犯人が逮捕される、犯行が不可能な証拠が見つかるといった場合には釈放されます。誤認逮捕であれば前科はつきません。
しかし、ニュースなどで報道されてしまえば「逮捕された」という事実は消えません。事件が発生してから期間が経過しても、ネット上などには逮捕された情報が残り続けるため、その後の人生で不利な状況に陥る危険性もあるでしょう。
冤罪が起きやすいトラブル
どのような事件で冤罪が発生しやすいのか、解説していきましょう。
・痴漢
近年、電車内やバスなどでの痴漢事件で冤罪が起こりやすいと言われています。カバンや傘が体にあたり「痴漢をされている」と勘違いするケースや人違いで犯人だと決めつけられる可能性もあります。
中には、痴漢をでっちあげて示談金を求める悪質なケースもあるので注意が必要です。この場合、被害者役と目撃者役とグループになって行動するため、無実を証明するのが難しいと言われています。
・DV
家庭内暴力はれっきとした犯罪ですが、冤罪にもなりやすいです。実際には言い争いしかしていないのにも関わらず「殴られた」と嘘をついて被害届を出す、自分でケガをして警察に通報するなど、その方法は様々です。
DVは自宅で起きることがほとんどなので、目撃者は少ないです。そのため、冤罪である証拠が掴みにくくなってしまいます。
・嫌がらせ
時には嫌がらせによって犯罪者になるケースもあります。「勝手に自分の家に入ってきた」、「会社の備品を盗まれた」、「あいつが家に来た後にブランド品がなくなっていた」などといった内容で犯罪者に仕立て上げられるのです。
これは、私的な理由で恨んでいる、他のトラブルでの仕返しなどが理由です。でっちあげの被害届けでも冤罪は起きてしまうので、身を守る術を知っておく必要があります。
もし逮捕されてしまったら？
無実の罪で逮捕されてしまった時の対処法を解説していきます。誰もが巻き込まれるケースがあるので、いざという時にすぐに対処できるよう理解しておきましょう。
すぐに弁護士に相談
逮捕されれば事情聴取をされます。厳しい追及や強い緊張感から解放されたいがために罪を認めてしまうケースもあるので、間違って逮捕された際にはすぐに弁護士を依頼して相談をしてください。
取り調べが始まる前に弁護士と話せれば、取り調べの戦略を相談できます。どういった回答をするべきかが分かれば、自分にとって不利な証拠を作らずに取り調べが進みます。
また、弁護士がいれば違法な取り調べを阻止することにも役立ちます。言われたことやされたことなど、被疑者ノートに細かく記せば弁護士が判断をして抗議してくれるので供述調書の証拠能力にも影響を与えます。
目撃者・証人を探す
有罪の証明は検察が行います。ある程度の証拠があれば裁判所はそれを信用してしまうので、無実だと証明するためにも証拠集めをしなければいけません。
痴漢の冤罪であれば、その時間、同じ場所にいた目撃者を探します。路上や建物内で起きた事件の冤罪であれば、防犯カメラの映像がないか探して証拠を集めていきます。
捜査機関と違い弁護士は公権力がないため証拠集めは難しいです。しかし、信頼できる弁護士であれば無実を証明するために必死に動いてくれるでしょう。
調書にサインしない
取り調べでは供述調書が作られます。裁判で証拠となる重要な書類です。取り調べが終わると調書にサインを求められますが、少しでも間違った場所や納得がいかない内容が記されていれば絶対にサインはしないでください。
不利な内容が書き込まれていた場合、その内容によっては無罪だとしても有罪判決となる可能性があります。調書の修正依頼やサインの拒否は権利で認められているので、納得いかない場合は修正を求めてサインはしないようにしましょう。
DNA鑑定の依頼をする
DNA鑑定で無罪が明らかになるケースも多いです。事件によっては重要な証拠にもなるので、無罪になるためにもDNA鑑定の依頼をしてみてください。人違いを立証できれば無罪判決を勝ち取れます。
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事業者のミカタで冤罪の対応は可能？
経営者や個人事業主の方であれば弁護士保険に加入している方もいるでしょう。労務トラブルや契約トラブルといった様々な法的トラブルに対応してくれるため、冤罪にも対応してくれるのか、疑問に思っている方もいるはずです。そこで、弁護士保険の「事業者のミカタ」で冤罪の対応は可能なのか解説していきます。
冤罪には対応していない
結論から言うと、事業者のミカタでは冤罪に関する弁護士への相談費用は補償の範囲外となります。基本的に事業者向けの弁護士保険では冤罪には対応していないため、事業者のミカタではない保険に加入している方も対象外となるケースが多いです。トラブルが起きる前にあらかじめ確認しておきましょう。
対応しているトラブル
事業者のミカタは「事業者の味方」となる弁護士保険なので、事業に関するトラブルが対象です。
・著作権侵害
・知財関連トラブル
・事業承継でのトラブル
・労務トラブル
・債権回収トラブル
・損害賠償請求
・賃貸物件トラブル
・取引先トラブル
・不当なクレーム など
事業を継続する上で起こり得るトラブルが対象なので、これから加入しようと検討しているのなら、加入する前に再度確認してみてください。
事業者向け・個人向け両方に加入するのも方法の1つ
冤罪トラブルの際にすぐに弁護士に対処してもらいたいなら、個人向けの弁護士保険に加入するのもおすすめです。ミカタであれば個人向けの保険もあるので冤罪だけではなく子どものトラブルや男女間のトラブル、相続のトラブルなど、あらゆる問題発生時にすぐに相談ができます。
仕事もプライベートも安心して過ごすためにも、事業向けと個人向け両方への加入を検討してみましょう。
ただし、刑事事件や少年事件の場合相談保険金は出ますが、弁護士費用等保険金の支払いはありませんので注意が必要です。
冤罪を晴らすなら弁護士へ相談しよう
関係のない罪で逮捕され有罪の判決が下ってしまえば人生が大きく変わってしまいます。幸せな生活が一変し、家族や友人に迷惑をかけないためにも、弁護士にすぐに相談できる環境を整えておくと安心です。今後起こるかもしれない冤罪にすぐに対処してもらいたいのなら、個人向けの弁護士保険に加入をしておくと、費用の心配をせずに弁護士に相談できます。
また、事業者関係のトラブルの対処では事業者のミカタのような事業者向け弁護士保険への加入がおすすめです。法的トラブルにもすぐに対処してもらえるので、加入を検討してみてください。
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