離婚はお互いが納得し比較的スムーズに別れられることもあれば、いくら話し合いの時間を設けても結論まで進まないケースもあります。こうした離婚トラブルの解決を目指す際は、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。
ただし、弁護士に相談することで高額な費用がかかってしまいます。なるべく高額な弁護士費用を抑えたい時には「弁護士保険」を利用してみましょう。
今回は、離婚関連のトラブル解決に役立つ「弁護士保険ミカタ」の紹介と、法人向け弁護士保険に加入していても離婚トラブルは相談できるのかなどを解説していきます。
離婚問題を解決するには弁護士を活用！
夫婦2人の問題だからと当事者だけで話し合ったとしても、一向に問題が解決されない場合もあります。そんな時に、第三者となる弁護士を介して話し合いをするのがおすすめです。まずは離婚問題で弁護士が活躍するシーンや、弁護士保険の活用についてご紹介します。
離婚問題で弁護士が活躍するシーン
離婚問題と言ってもその問題は夫婦によっても異なります。具体的にどのような離婚問題に対して弁護士は活躍するのでしょうか？
・離婚した方が良いのか迷っている
弁護士は既に離婚が決まっている状態で相談・依頼するものとイメージされる方もいますが、実際には離婚した方が良いのか迷っている時点でも相談することは可能です。特に弁護士事務所では初回相談が無料になっていることが多く、気軽に相談できます。
迷っている段階で相談すると離婚に向けてやるべきことや、離婚するとどのような手続きが必要になるか、どんなデメリットがあるのかなども丁寧に教えてくれます。
・相手と直接やり取りをせずに別れられる
「相手の顔を見るのも嫌」「うまく交渉できるか不安」といった時にも、弁護士が活躍します。弁護士に離婚交渉を一任すれば、相手の顔を見なくても話し合いを進められ、ストレスなく離婚できるでしょう。
また、婚姻期間が長くなればその分財産分与も複雑になってしまいます。弁護士に相談すれば対象財産の調査を行い、複雑な財産分与も適切に進めてくれます。年金分割など忘れがちな部分にも対応してくれるので安心です。
・適切な慰謝料請求か判断してもらえる
結婚相手が不倫したことで離婚に陥るケースもあれば、自分自身の不倫が発覚し慰謝料請求されてしまうケースもあります。自分が慰謝料請求をされてしまった場合、家族への後ろめたさから高額な請求をされていてもそのまま支払った方が良いのではないかと考える方もいるでしょう。
弁護士に相談することで、請求された慰謝料額は本当に適切なものかを判断してもらえます。法律やこれまでの裁判例に基づき、冷静に判断してくれる弁護士が味方にいると安心です。
・離婚調停や裁判で対応してくれる
離婚を切り出した時、相手から「離婚できない」と拒否されることもあります。こうなると当事者間での話し合いを続けるのは難しくなるため、弁護士に相談し離婚調停を申し立てます。
それでも話し合いがまとまらない場合は離婚訴訟を提起し、裁判で争うことになります。離婚調停に比べて法律の知識が必要な裁判において、弁護士は欠かせない存在です。訴訟することを見越して離婚調停を行う際は、早めに弁護士へ相談しておきましょう。
弁護士保険に加入していれば費用を補償してもらえる
離婚問題で弁護士に相談する場合、相談料から着手金、報酬金、日当など様々な経費がかかることで高額な支払いが生じる可能性もあります。こうした金銭的負担を少しでも軽減するのに役立つのが、弁護士保険です。
弁護士保険はすべての費用を補償してくれるわけではないものの、例えば離婚調停を依頼する場合には相談料・着手金・成功報酬を補償してもらえます。保険の支払限度額は100万円までに設定されていることも多いですが、一度の離婚トラブルで限度額に到達することは珍しいです。
離婚関連の法律トラブルは「弁護士保険ミカタ」がサポート
弁護士保険にも様々な商品がありますが、中でも「弁護士保険ミカタ」は離婚トラブルをはじめ、様々な法律トラブルに対応しています。続いては、弁護士保険ミカタについてご紹介します。
弁護士保険ミカタとは？
弁護士保険ミカタは、身近で起こり得る法律トラブルを解決するための弁護士費用を補償してくれる保険です。民事上のトラブルはほぼすべてカバーでき、着手金・手数料・報酬金・日当・実費などを補償してくれます。日本弁護士連合会と2014年から提携しており、全国各地の弁護士を無料で紹介してもらえる「弁護士紹介サービス」なども利用できます。
保険料と得トクプラン
弁護士保険ミカタは1年更新の保険であり、毎月2,980円の月払いまたは年間35,200円の一括払いで対応しています。保険料を支払うことで、一般事件（1事案200万円限度）と特定偶発事故（1時間300万円限度）を補償してくれます。
また、特約として「得トクプラン」という充実した補償を受けられるプランも用意されています。得トクプランには88プラン（保険料＋600円）と99プラン（保険料＋900円）の2種類があり、それぞれトラブルが起きた時に支払われる保険金が大幅に増額します。
離婚のトラブルに関する事例
離婚トラブルが発生した場合、弁護士保険を利用するとどれだけ補償してもらえるのか、事例としてご紹介します。
【40代男性の事例】
職場の女性と不倫していたことが妻にバレてしまい、妻から慰謝料600万円と子どもが20歳になるまでの養育費として毎月10万円を請求されたとします。
弁護士に相談したことで、慰謝料は350万円まで減額され養育費も毎月7万円で和解できました。
この時、弁護士保険に加入していなかった場合、以下の内訳で費用が発生します。
・法律相談料……15,000円
・着手金・手数料……330,000円
・報酬金など……220,000円
合計：565,000円
弁護士保険ミカタの得トクプランに加入していた場合、着手金・手数料が90％、報酬金・日当・実費なども90％分の保険金が支払われることになります。
・法律相談料……0円
・着手金・手数料……33,000円（297,000円分補償）
・報酬金など……22,000円（198,000円分補償）
合計：55,000円
弁護士保険に加入していなかった場合、50万円以上の弁護士費用がかかっていましたが、保険に加入していれば5.5万円で済むのです。今回事例として挙げた数字はあくまでも目安となりますが、弁護士保険では多額の弁護士費用が補償されることから、より弁護士に相談や委任がしやすくなるでしょう。
法人向け弁護士保険「事業者のミカタ」で離婚トラブルは解決できる？
弁護士保険ミカタを提供するミカタ少額短期保険株式会社では、法人向け弁護士保険として「事業者のミカタ」も提供しています。弁護士保険ミカタに加入していなくても事業者のミカタに加入していれば離婚トラブルは解決できるのでしょうか？
事業者のミカタとは？
事業者のミカタとは、事業活動のあらゆる法的トラブルに対応できる弁護士保険です。主に法人・個人事業主を対象としており、毎月の小さな負担で万が一トラブルが発生した場合に弁護士費用を補償してくれます。
標準プランと法律相談料保険金不担保プランの2種類から選び、さらに補償の限度額に応じて3つのタイプ（ライト・スタンダード・プレミアム）から選べるようになっています。自社に適したプラン・タイプを選べるのは事業者のミカタにおけるメリットの1つです。
事業者のミカタで離婚トラブルは補償されない！
事業者のミカタに加入しており、弁護士保険ミカタには加入していなかった場合でも離婚に関する相談や弁護士費用の補償は可能なのでしょうか？
結論から言えば、事業者のミカタに加入していても離婚トラブルで発生した弁護士費用の補償はされません。
事業者のミカタはあくまでも事業活動におけるトラブルを対象とするもので、個人の生活上で発生したトラブルは保険金の支払い対象外となります。
その他保険対象に含まれないトラブル
事業者のミカタでは離婚など個人に関するトラブル以外にも、保険対象に含まれないものが存在します。
・被保険者本人が直面していない法的トラブル
・法的な問題が起きていない場合
・自動車の交通事故
・請求額5万円未満の場合
・憲法や条約、法律などの制定・改廃に関して要求すること など
場合によっては法律相談料の保険金のみ支払い対象に含まれるケースもあるため、どのような場合に弁護士費用を補償してもらえるのか改めて確認してみてください。
個人向けと事業者向け、両方に加入することは可能？
事業者のミカタでは離婚トラブルに対応できないことがわかりましたが、実は個人向けと事業者向けの保険は補償の対象範囲が異なるため、両方に加入することは可能です。両方に加入することでその分保険料はかかってしまうものの、仕事とプライベートの両面で安心をカバーできます。
離婚トラブルなどはもちろん、事業活動における法的トラブルにも弁護士費用の補償があると安心できるという方は、両方への加入を検討してみましょう。
プライベートの問題は弁護士保険ミカタ、事業のトラブルは事業者のミカタへ
今回は離婚トラブルにおける弁護士保険の活用と、弁護士保険ミカタや事業者のミカタについてご紹介してきました。主に離婚トラブルのようなプライベートの問題は、個人向けの「弁護士保険ミカタ」で対応できます。
一方、事業者のミカタは法人向けとなるため離婚トラブルには対応できないものの、個人向けと事業者向けの弁護士保険は両方に加入できるため、より多くの安心を手に入れたい方は2つの弁護士保険に加入するのも良いでしょう。
