弁護士保険は高額な弁護士費用を補償してくれる、事業者にとって強い味方となる保険です。しかし、中には保険料や補償範囲に不満・不安があり、解約しようか迷っている方もいるかもしれません。
そもそも、弁護士保険は解約できるのかわからない方もいるでしょう。そこで今回は、弁護士保険は解約可能なのか、その際の手続き方法や解約する際の注意点、保険料の負担が少ないおすすめの弁護士保険をご紹介します。
弁護士保険は解約できる？
弁護士保険でも契約中に解約することは可能です。まずは、解約のタイミングや解約する際の手続きについてご紹介します。
契約期間中でも解約は可能
保険会社にもよりますが、基本的には弁護士保険は自動更新保険となっています。ただし、事業者向けの弁護士保険に加入している場合でも、たとえ契約期間中であっても解約することは可能です。
契約期間中は、保険会社に直接連絡するか、書面での手続きが必要となります。中には解約できるか心配な方もいるかもしれませんが、契約期間が満了しないと解約できないといったことはないので安心できます。
解約する際の手続き
解約する場合、まずは保険会社の取扱代理店やカスタマーセンターなどに連絡して、解約の申し出を行います。ほとんどの保険会社では、電話のみでの解約手続きはできません。解約の申し出をすると解約請求書が渡されるか送られてくるので、必要事項を記入し送付しましょう。
保険会社に解約請求書が届き、書類の記入事項に不備がなければ保険の解約手続きが行われます。保険会社によって取り決めが異なりますが、書面を受領した月の翌月1日付で解約されるケースが多くなっています。
契約更新のタイミングがベスト
解約のタイミングとしては、契約更新をする頃がベストです。自動更新型保険の弁護士保険でも、保険契約期間が満了する日の2ヶ月前になると契約更新の案内書が送られてきます。契約内容に変更がなく更新する場合は手続き不要ですが、解約したい場合はここで連絡しましょう。
解約したい旨を伝えると、解約請求書または非更新連絡通知が送られてきます。そこに必要事項を記入し送付すれば、契約更新をしない形での解約手続きが完了します。自動更新型でも、年に1回は更新の案内書が送られてくるので、その都度継続するか検討することも可能です。
解約する際の注意点
どの弁護士保険であっても基本的には解約可能です。しかし、解約する際にはいくつか注意しておかなければならないことがあります。ここでは、事前に知っておくべき解約の注意点をご紹介します。
保険金の請求ができない可能性がある
保険金の支払いの条件として、保険事故発生時に契約継続されて有効な状態でなければなりません。保険事故発生時とは、弁護士への費用支払い時のことです。
解約や契約を更新されない場合は、保険金の請求のタイミングかどうかをよく確認する必要があります。解約している、または更新をしないで契約が終了していると、その後に発生した費用は弁護士保険の補償対象外になってしまいます。保険金を請求しようと思っている時でも契約の更新をしないことはできますが、タイミングには注意しましょう。
中断という扱いにはならない
契約は継続したいと考えていて、一時的に中断したいといったケースも少なくありません。例えば、海外転勤に伴い、保険契約を中断したいといったケースです。転勤で国内を離れてしまいますが、いずれまた帰国することがわかっている場合、わざわざ解約せずとも中断できないか考える事業者も多いのではないでしょうか？
実際には中断制度を設けていないところが多く、一時的に停止することはできません。仮に保険契約者または被保険者が海外転勤となった場合、保険契約の更新ができない可能性もあります。この場合は、解約手続きをとり、一度解約する必要があります。
再加入できない可能性がある
注意したいのが、弁護士保険を一度解約すると再加入できない可能性があるという点です。保険会社にもよりますが、解約後の再契約が必ずできるといった保証はありません。
加入できるかどうかの判断基準は明確になっていないこともあるため、解約後に加入できるか知りたい場合は、事前に該当の保険会社に問い合わせておくと安心です。
事業者のミカタなら保険料が安い
解約を検討する理由として、保険料の高さを挙げる方は多いかもしれません。弁護士保険に加入するのは何らかの法的トラブルが起きた時、高額の弁護士費用を支払えず泣き寝入りする可能性を考慮して備えておきたいといった目的が多いです。
企業にとって、法的トラブルはつきものですが、いつ起こるかは誰にもわかりません。万が一のために備えるのに、保険料が高ければ負担が大きくなってしまいます。
そこでおすすめしたいのが、事業者のミカタです。ここでは、事業者のミカタの特徴をいくつかご紹介しましょう。
1日あたり155円
弁護士保険の加入を検討する際、気になるのが保険料の安さではないでしょうか？事業者のミカタでは、その方の要望に合わせて選択できる2つのプランが用意されています。
1つが、顧問弁護士がいない事業者向けの標準プランで、法的トラブル発生～解決までのトータルサポートに対応しています。もう1つが顧問弁護士のいる事業者向けの法律相談料保険金不担保プランで、その名の通り法律相談を不担保とする点が特徴です。
それぞれライト・スタンダード・プレミアムの3つから選択でき、最も保険料がリーズナブルなのがライトです。標準プランのライトであれば月額7,000円、法律相談料保険金不担保プランのライトなら月額5,160円となっています。
法律相談料保険金不担保プランのライトであれば、1日あたりに換算するとわずか155円です。お手頃な保険料で備えたいという方にとって、事業者のミカタの保険料は魅力的と言えます。
事業上のトラブル全般に対応している
事業者のミカタの特徴は、保険料の安さだけではありません。事業継続には労務トラブルや情報漏えい、退職・解雇問題・取引先トラブル・ネット被害などあらゆる法的トラブルが起こる可能性があります。
特に、現在は中小企業の約80％が何らかの法的トラブルを抱えていることがわかっています。たとえ弁護士保険に加入していても、発生した法的トラブルに対応していなければ意味がありません。
事業者のミカタは広い補償範囲が特徴で、事業上のトラブル全般に対応してくれます。経営者や個人事業主の中で、「気軽に相談できる弁護士がいてほしい」「補償範囲が広かったらいいのに」と感じる方は多いです。そんな中で、事業者のミカタは幅広いリスクに備えることができる弁護士保険になります。
日弁連と提携している
事業者のミカタは、弁護士保険会社の中で唯一、日本弁護士連合会との協定を結んでいます。そのため、ちょっとした困りごとや悩みごとがあった時には、電話で弁護士に相談できる弁護士直通ダイヤルを無料で利用できます。
小さな疑問や不安を取り除けるのはもちろん、法的トラブルに発展する前にアドバイスを受けることもできるので安心です。また、全国各地の弁護士を紹介できるため、身近に弁護士がいないという方や、自分では弁護士を探すのが難しいといった方に向けて、1案件に2名までの弁護士紹介サービスも提供しています。
保険料に負担を感じるなら事業者のミカタがおすすめ
現在、弁護士保険の解約を検討している方は、保険料や補償内容など、何らかの不満を抱いていることでしょう。事業者向けで、他に良い弁護士保険がないか悩んでいるなら、事業者のミカタを検討してみてはいかがでしょうか？リーズナブルな保険料ながら幅広い補償範囲、また日本弁護士連合会との協定など、経営者や事業者にとって安心の弁護士保険です。
