従業員を雇っている中で、トラブルが起きてしまうこともあります。労働審判は、そんなトラブルを早期解決するための方法の1つですが、そもそもどのようなものなのか把握できていない方も多いでしょう。
そこで今回は、労働審判について詳しく解説していきます。労働審判の特徴や費用相場に加えて、費用負担を減らす方法についてもご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
労働審判とは？
事業主と労働者間で起きたトラブルを審理によって解決するために、裁判所を通じ手続きすることを「労働審判」と言います。労働審判では、原則3回の期日で裁判官（労働審判官）1名、労働審判員2名、計3名で構成された労働審判委員会が、事業主と労働者の両者から事実関係や法的主張などの意見を確認します。
トラブルの内容を整理したら、話し合いで解決できれば調停成立とし、労働審判も終了となります。労働審判員は労働に関する専門的な知識や経験を持つ人から選ばれるため、通常の訴訟に比べて労働問題の実態に即した解決につながることが期待できます。
問題がまとまらず、解決に至らなかった場合は通常の訴訟に移行します。
労働審判の特徴
労働審判の特徴について、さらに深堀して解説していきましょう。
問題を早期解決できる可能性がある
労働審判の審理は、原則3回以内と決められており、期日は約1ヶ月おきに開催されます。そのため、審理期間はおおむね3ヶ月以内です。
一方で、労働裁判になれば、法定の開催回数に制限はないため、解決まで長引く傾向が強く、半年から1年以上かかるケースも少なくありません。したがって、労働審判で解決することができれば、問題の早期解決につながります。
ただし、労働審判でも結果に納得できなければその後労働裁判へと移行し、引き続き争うことになります。状況によっては長期化するケースもあるでしょう。
柔軟な解決を提示できる
「白か黒か」の判断しかない労働裁判に比べて、柔軟な解決を提示できることも労働審判のメリットです。例えば、従業員が解雇無効を訴えたとします。
この場合、あくまで「解雇が無効か有効か」という点が争点となり、判断が示されます。従業員が求めているのが復職ではなく解決金だとしても、「解雇が無効」という主張が正しいかどうかの判決となるのです。
一方、労働審判では和解による解決を積極的に進めています。事業主と従業員双方の意向に沿いながらも、話し合いで解決できる間を取り持ちます。できる限り調停で合意解決できるよう模索するため、事情に応じて柔軟な解決ができる可能性が高いです。
非公開で行われる
原則公開される労働裁判とは異なり、労働審判は非公開で行われます。公開されると、興味がある人は誰でも傍聴できるため、なるべくトラブルの内容を第三者に知られたくない場合には労働審判の方が適しています。
裁判官以外に労働審判員も審理・判断に関与
労働審判では裁判官のほか、労働審判員2名が参加します。労働審判員は事業主と従業員、それぞれの労働関係や実情に詳しい人物が選出されるため、公正かつ中立な立場から、解決を示すことが期待できます。
労働審判にかかる費用相場
従業員とのトラブルが生じた際、弁護士に依頼するにはどのくらいの費用がかかるのか、気になる方も多いでしょう。ここでは、弁護士に依頼する場合としない場合の費用相場についてご紹介します。
弁護士に依頼する場合にかかる費用
事業主が労働審判を弁護士に依頼する際、相談料・着手金・報酬金・実費がかかります。
・相談料
弁護士に法律相談する際、相談料が発生します。弁護士事務所によっては、最初の30分無料だったり、1時間5,000円程度だったりすることもありますが、企業の労務問題という専門的な分野では少し相場が高く、1～2万円程度が平均です。弁護士と顧問契約を結んでいれば、無料あるいは上記より低い金額となります。
・着手金
弁護士に依頼すると決めた場合、着手金を支払います。着手金の相場は300万円以下なら8％＋消費税ですが、金額は経済的利益によって異なります。
経済的利益とは、最終的に獲得あるいは減額した権利利益の合計額を言います。たとえ途中で依頼を取りやめたとしても返還されないことが多いです。
・報酬金
経済的利益が300万円以下の場合は16％＋消費税など、報酬金も経済的利益によって決まることが多いです。
・実費
労働審判を行うためにかかった交通費や郵送料、手数料などは実費として支払います。労働審判の相場としては、平均2～3万円になることが多いです。
弁護士に依頼しない場合の費用
弁護士に依頼しなければ、弁護士費用は一切発生しません。また、労働審判手続きを利用する際の手数料は訴えを起こした側が支払うため、通常訴えられた側である事業主側は求められません。したがって、かかる費用は裁判所へ向かう交通費程度です。
ただし、証拠の収集から答弁書まですべて自分で行う必要があるため、負担が非常に大きくなります。また、自らの主張が法律的に本当に正しいのか、不安も残るものです。実際、会社にとって有利と思って提出した証拠品が、従業員側に有利となる場合もあります。
さらに、従業員側は高い確率で弁護士を付けています。事業主側もしっかり専門的知識を身に付けた上で戦わねば、相手の言い値通りに支払わなければならなくなり、事案によっては弁護士に依頼しなかったことで数百万円以上も金額が変わってしまうかもしれません。
たとえ弁護士費用を削減できたとしても、それよりもはるかに高い金額の支払いと労力が待ち受けている可能性があります。不利な結果を避けるためには、最初から弁護士に依頼するのがおすすめです。
労働審判の費用の負担を減らすには？
弁護士費用＝高額なイメージから、依頼するまでのハードルが高く感じてしまう方もいるでしょう。ここでは、費用の負担を少しでも減らす方法をご紹介します。
無料相談を活用する
最近では、初回相談を無料で行っている弁護士事務所も多いです。いくつかの事務所に相談し、自分に合ったところを探してみてください。また、弁護士事務所によって費用の設定は全く違うため、費用を確認・比較することも大切です。
問題が複雑化する前に弁護士に依頼する
問題が複雑になればなるほど解決までに時間がかかり、実務も増えるため弁護士費用も高額になりやすいです。したがって、費用を少しでも抑えたいのであれば、早期に依頼し問題が複雑化する前に解決するのがベストです。
弁護士保険に加入する
弁護士保険は、月々の保険料を支払うことで、万が一弁護士に依頼することになったとしても、その費用を軽減してくれる保険です。退職や解雇など労働に関するトラブルはもちろん、代金未払いや返金、ネット被害や契約トラブルなど、様々な法的トラブルに対応しているため、加入しておくといざという時に安心です。
労働審判にかかる費用の軽減に役立つ弁護士保険
事業を経営し労働者を雇っている以上、労働審判を起こされる確率はゼロではありません。問題が起きてから慌てることのないよう、日頃から備えておくことが大切です。弁護士保険「事業者のミカタ」なら、毎月手頃な掛け金で、いざという時の弁護士費用を補償してくれます。
さらに、困った時や悩んだ時に弁護士に無料で電話相談できる弁護士直通ダイヤルや、弁護士を紹介してくれるサービスも備わっています。事業を経営している方は、弁護士保険「事業者のミカタ」への加入を検討してみましょう。
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