法的トラブルが起きた時に弁護士に相談するとなると、高額な費用がかかってしまいます。もしもの事態に備えて弁護士保険を検討されている方もいるでしょう。
毎月の保険料を払うことで、弁護士を利用した際にかかる相談費用などを補償してくれるのが、弁護士保険です。しかし、具体的にはどのような事象に対して補償してもらえるのでしょうか？
今回は、弁護士保険の補償範囲と、トラブルが発生した際に連絡してから保険金が支払われるまでの流れを解説していきます。
弁護士保険の補償範囲
弁護士保険では、法的トラブルが保険会社に事業上のトラブルと認められれば補償の対象になります。まずは、事業をする上で想定される主な法的トラブルについて、補償範囲に含まれる例を紹介していきます。
従業員×会社のトラブル
まずは、従業員と会社のトラブルについて解説していきましょう。
・パワハラやセクハラ
パワハラやセクハラは、従業員の間で起きた問題であっても、会社側が訴えられて慰謝料を請求されるケースが多くあります。会社には、従業員が働きやすい環境を提供する責任があるからです。
・退職や解雇
いくら従業員の勤務態度に問題があって解雇した場合でも、不当解雇として訴えられることもあります。また、退職を勧めた従業員が納得して自らの意思で退職したにも関わらず、後から訴訟を起こされるという事例もあります。
・横領
従業員が顧客から集金したお金を私的に流用していたり、売上額を実際よりも少なく申告し、その差額を横領していたりした場合などです。このような問題が発覚すると、たとえ一人の従業員が行ったことでも、会社に悪いイメージがつくことは避けられません。
取引先×会社のトラブル
・契約解除、取引の打ち切り
仕入れ先からの納品が遅れ、期限に間に合わず契約を解除されてしまったケースや、納得のいく理由もなく急に取引を打ち切られたケースです。突然の契約解除や取引の打ち切りは、会社にとって大きな痛手となります。
・費用の未払い
契約通りの業務を完了したのに、取引相手が難癖をつけて代金の支払いを渋っている、または期限を引き延ばされて困っている、という相談もよくあります。特にありがちなのが形のないサービス業で、客がサービス内容の不満を理由に代金を支払ってくれないというケースです。
・過剰な要求
契約内容以上の業務を要求されたり、値引きを強要されたりした場合、いくら大手の取引先だからといって全てを承諾することはできません。要求がエスカレートし、事業に支障が出るようであれば、適切な対処が必要です。
顧客×会社のトラブル
・返金トラブル
顧客が商品やサービスに満足できず、返金を要求してくることがあります。返金に応じるかどうかは様々な要素を考慮して決めなければなりません。あらかじめ基準や対応を考えておくことが大切です。
・カスタマーハラスメント
顧客の立場を利用した悪質な要求や、理不尽なクレーム行為のことを指します。些細なミスにつけ込まれ過度の謝罪を迫られたり、電話で頻繁に長時間にわたってクレームを入れられたりするなどです。相談は年々増加傾向で、業務に支障も出て、ストレスから従業員の離職につながる恐れもあります。
・ネット被害
SNSの普及により増加しているのが、炎上などのネット被害です。ネットは、気軽にお店の口コミを書き込むことができ、その情報を参考にしている方もたくさんいます。良い評判が広まれば、その分大きく集客を伸ばせます。
一方で、嫌がらせなどでデマを流されたり、いわれのない誹謗中傷を受けたりすることもあります。嘘の情報でも一度広まってしまうと、信用を取り戻すことは難しいものです。インターネットの情報は、お店の信用に大きく影響し、最悪の場合は閉店にまで追い込まれるケースもあります。
顧客×顧客のトラブル
続いて、顧客同士のトラブルについてです。
・顧客同士の喧嘩
飲食店などに多いトラブルです。当事者同士の問題だからといっても、他のお客様が被害を受けたり、お店の備品が壊されたりする可能性もあるので、放置するわけにはいきません。
仲裁に入った従業員が怪我をした時には、労災の対象になります。いずれも最終的には加害者に損害賠償を請求することになります。対応の仕方によってはお店の評判を落とすことにもなってしまうため、適切な対処が求められます。
・顧客同士の接触事故
基本的に、駐車場内の事故で店舗側が責任を負う必要はありません。しかし、駐車場の区画が狭すぎる、店舗の設備により視界が悪くなっている、など事故が起きやすい環境であった場合は店舗側が責任を負わなければなりません。
補償範囲が広いのは事業者のミカタ
先ほどもご紹介したように、事業を継続していると様々な法的トラブルが発生する可能性があります。事業者のミカタは補償範囲が広く、紹介した例以外にも事業上の様々な法的トラブルに対応しているので安心です。
多くの法的トラブルに対応
事業者のミカタでは、以下の法的トラブルに対応しています。
・従業員の仕事中の怪我による労働災害
・残業代の未払い請求
・社内の重要機密を競合会社に流される情報漏えい
・契約書の不備によって起きた不利益
・未回収の売掛金
・取引先の倒産による貸し倒れ損失
・事業継承問題
・自社の著作物を無断で複製、使用される著作権侵害
・特許権や商標権などの知的財産トラブル
・経営する飲食店での食中毒
・商品の配送ミスによる損害賠償請求
・不動産売買契約にまつわるトラブル
このような身近なトラブルに備えるためにも、弁護士保険を検討してみてはいかがでしょうか？
2つのプランから選べる
事業者の要望に合わせて2つのプランから選べます。
・標準プラン
法的トラブルの発生から解決までをトータルでサポートしてくれる、顧問弁護士がいない事業者におすすめのプランです。
・法律相談料保険金不担保プラン
法律相談を補償対象外にすることで、保険料が安くなります。顧問弁護士がいる事業者におすすめです。
日本弁護士連合会と提携
日本弁護士連合会と協定を締結しています。弁護士保険を扱う保険会社としては、日本弁護士連合会と協定を結んでいるのは唯一となっています。そのため、全国どこでも充実したサポートを受けることが可能です。
・弁護士直通ダイヤル
1回15分、無料で弁護士に直接、電話による初期相談ができるサービスです。ちょっとした疑問も気軽に聞けるので、法的トラブルを未然に回避、または深刻化する前に解決することも可能になります。
・弁護士紹介サービス
保険金支払いの対象になった場合は、1案件2回まで無料で希望の地域の弁護士を紹介してもらうことができます。
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トラブル発生時の流れ
弁護士保険に加入していて、実際にトラブルが発生した時は、どのような対応がされるのでしょうか？ここでは、連絡をしてから保険金が支払われるまでの流れを見ていきましょう。
保険会社に連絡
何らかのトラブルが発生したら、まずは保険会社に連絡しましょう。電話またはメールで保険会社に連絡をし、必要事項の聞き取りを行います。
弁護士の紹介
保険利用の対象となると、希望地域の弁護士会で決定した弁護士を紹介してもらえます。一週間程度で弁護士が決定し、今後の手続きについて連絡を受けます。
法律相談
担当弁護士に相談をします。費用は原則として、保険会社が弁護士へ直接支払うため、立て替えをすることなく法律相談ができます。
保険金支払い
保険金が支払われるので、希望の支払い先を指定します。弁護士相談をする時点で保険金が支払われる場合もあります。
事業者のミカタなら様々な法的トラブルに対応できる
弁護士保険は、従業員間のトラブルから、取引先や顧客とのトラブル、さらには顧客同士のトラブルまで、補償してくれます。事業に法的リスクはつきものですが、十分な備えはできているでしょうか？トラブルを抱え込む前に、事前の対策が重要です。
事業者のミカタでは、様々な法的トラブルに幅広く補償してもらえます。大切な会社を守るために弁護士保険の事業者のミカタで備えましょう。
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