誹謗中傷というと、個人のリスクを考える方も多いですが、マーケティングの一環として企業もネットを活用するため、個人と同様に誹謗中傷を受ける危険性があります。SNSが普及し、個人で情報を気軽に発信できるようになったため企業としても情報を発信しやすくなりました。しかし、インターネット上でのトラブルがより身近なものになったのも事実です。
誹謗中傷にどういったリスクがあるのか、いざトラブルに巻き込まれた際にどのように動けばいいのか、悩んでしまう人もいるのではないでしょうか？この記事では、誹謗中傷を受けてしまった際に、企業ができる対策について解説していきます。
企業が抱える誹謗中傷のリスクとは
「誹謗中傷を受けてしまい何をどうすればいいのか」「誹謗中傷に対する適切なリスクマネジメントを知っておきたい」など、インターネット上の誹謗中傷によって起こり得るリスクや対策について知りたい方も多いでしょう。
インターネットの普及により、企業や商品が誹謗中傷を受けるリスクが高まる中、被害を大きくしないためにも、まずはリスクの把握が大切です。まずは、誹謗中傷を放置した場合に発生するリスクをご紹介します。
企業イメージの低下
誹謗中傷は思いもよらないところで発生する可能性が高く、また、対応がわからず放置していると大きなトラブルへとつながる場合があります。事実と異なる悪評や過剰なクレームは企業の信用が失われ、悪影響を及ぼしていきます。
例えば、注文した内容の商品と写真が違った、生産地や材料が偽装されているという情報がインターネット上で書き込まれた際に、被害が及ばないようトラブル回避のために取引解除を申し出られることもあります。さらに情報が拡散されると、取引先のみならず、金融機関とのつながりにも亀裂が入る可能性があるため注意が必要です。
求人応募者の減少
企業イメージが下がると、求職者の応募減少につながるので、社員の採用活動にも悪影響が及びます。求職にあたり、企業の情報収集はインターネットやSNSを利用します。検索エンジンの上位に誹謗中傷の記事がヒットすると求職者の企業イメージは低下します。
誹謗中傷は企業の将来にダメージを与える可能性があります。傷を負わないためには問題を軽視せず、早めの対策が重要です。
売上の低下
商品に対する苦情や悪評がSNSで拡散されると、売上が減少します。昨今、商品を購入する際にインターネット上のレビューや口コミを参考にする傾向が高いです。評価が低かったり、悪い口コミがあったりする商品は避けられるため、売上低下につながります。
離職率の上昇
誹謗中傷は、売上の低下だけではなく現場の従業員にも影響を与えます。自分の勤め先のネガティブな情報は、従業員のモチベーション低下につながります。また、今後の企業の行く末を不安視し、信用を失ったことで離職を考える従業員も増えるでしょう。
解決には弁護士への相談がベスト
誹謗中傷対策には弁護士の手を借りることをおすすめします。弁護士に相談することでどのようなメリットがあるのでしょうか？
法的根拠に基づき対処できる
誹謗中傷の記事の削除請求には、請求理由として権利侵害の説明が必要です。弁護士が法的根拠に基づいて、コンテンツごとにどの権利侵害にあたるのか見極め、適切な削除請求の理由を説明できるようになります。
損害賠償請求が可能
損害賠償請求も視野に入れた場合、投稿者の特定が必要となります。個人での対応には労力がかかりますが、弁護士に任せることで削除請求と併せて投稿者の特定や損害賠償請求も行えます。
投稿の削除請求が可能
個人で削除依頼をする場合、サイトによって削除依頼の方法が異なるので、非常に時間がかかります。また、手続きのミスなども考えると解決までに時間がかかるケースもあるでしょう。実践経験が豊富な弁護士に削除依頼を任せれば、煩雑な手続きを個人で準備するよりスマートな解決も見込めます。
裁判に発展した場合でも安心
サイトが削除請求に対応しなかった場合には削除仮処分命令申立が必要です。投稿者の特定や損害賠償請求も裁判手続きが必要となるケースもあります。弁護士に任せることにより、忙しい中自分の時間を割くことなく安心して長期間にわたる裁判所や相手方の対応を一任できます。
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誹謗中傷に備えるなら弁護士保険の加入がおすすめ
弁護士保険とは、日常生活の中で誰にでも起こり得る法的なトラブル、また法人や個人事業主の場合、ビジネスの中で起こった法的トラブルの対処に弁護士に依頼した際にかかる弁護士費用を補償する保険です。
法的トラブルに対し、我慢したり諦めて泣き寝入りしたりしないために、毎月の少額コストで大きな安心感を得られる弁護士保険は心強い保険です。弁護士保険に加入していることで、すぐに弁護士に相談できる安心感や、誹謗中傷に遭った際に「金銭面の不安なく弁護士に相談できる環境」が手に入ります。
また、ネット被害以外にも様々な法的トラブルに対応しています。従業員が会社のお金を横領した、退職・解雇など従業員とのトラブル、取引先とのトラブル解決など、法的トラブルは様々です。不動産、不動産売買契約など専門的な知識が必要となるものや、お客様同士のトラブル、著作権侵害など多岐にわたります。
他にも、弁護士保険に加入するメリットは大きく3つあります。
・弁護士費用の削減
弁護士費用は相談内容によって変わりますが、金銭面の不安から諦めてしまうこともあります。弁護士保険に加入していれば、かかった費用を補償できるため、もしもの時でも安心して依頼することが可能です。
・トラブル遭遇の際に窓口として相談できる
弁護士保険に加入していると、いざという時に弁護士相談までの道筋を示し、かかった費用の大半を補償することができるため、被害に遭い、焦って誤った判断をすることを避けられます。
・泣き寝入りを防げる
残念ながら「泣き寝入りゾーン」というものが存在します。例えば、金額の低い10万円レベルのトラブルが起きた場合、弁護士費用が総額20万円かかる可能性がある場合は、弁護士への依頼を諦める方も多いでしょう。
被害を与えた相手側からは、「この程度のトラブルで弁護士を使うことはないし、訴訟もしないだろう、要求を無視しても大丈夫だろう」と考えるケースもあります。そうなるとあなたの泣き寝入りは確定してしまいます。
弁護士保険に加入していれば、弁護士に相談し、依頼することも可能です。そのような動きから、相手側も誠実に対応しておいた方がいいのかもしれないという気持ちが出て、泣き寝入りゾーンからの解決、泣き寝入りを防ぐ手段になるでしょう。
事業者のミカタでネット被害に備えよう
今回、ネットの誹謗中傷についてのリスクや対策についてご紹介してきました。誹謗中傷トラブルは対応の仕方一つで、大きな損失を与えかねません。弁護士保険に加入することで、いざという時にパニックになったり、泣き寝入りになったりすることもなく、安心して対策を打てます。
事業者のミカタは、その名の通り事業者の味方になる保険として誕生し、月々155円からのお手頃な保険料で大きな安心が得られます。SNSが普及した昨今だからこそ、弁護士保険に加入し、トラブル対策を講じておくことが大切です。弁護士保険の加入を検討されている方は、ぜひ事業者のミカタまでご相談ください。
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