事業継続をする上で、法的トラブルが一切発生しない会社はほとんどなく、多くの中小企業が労働問題やパワハラ、契約トラブルなどを抱えています。そのような時に頼りになるのが弁護士ですが、事案によっては何十万、何百万の費用がかかると言われているため依頼を躊躇する事業者は多いです。
そこでおすすめなのが、弁護士保険への加入です。月々低コストの保険料で弁護士への相談・依頼費用を補償してくれるサービスで、顧問弁護士を雇うよりお得で済む可能性があります。そこで今回は、法人向け弁護士保険を徹底的に比較し、それぞれの特徴や魅力を解説します。
法人向け弁護士保険を比較する際のポイント
弁護士保険を比較する際、以下のポイントに注目してください。
補償範囲
万が一のために補償しておきたいトラブルを確認してください。弁護士保険によって補償の範囲は異なり、特定のトラブルに特化したものや労働問題やパワハラなどの事業で起こり得るトラブルに幅広く対応しているものもあります。
いつ・何が起こるかが分からないのがトラブルなので、どのようなトラブルが発生するリスクがあるのかを考えておくことが大切です。
補償された時の費用
弁護士保険が補償する費用は5つです。
・法律相談料
・着手金
・報酬金
・手数料
・日当
トラブルについて相談する費用「法律相談料」や対応を依頼する費用「着手金」のほか、解決した時には「報酬金」がかかります。
さらに、書類作成・謄本取得などの「手数料」や、出廷や示談交渉など事務所外で作業する際には「日当」の支払いがあります。保険によって、それぞれの費用をいくら補償するのかは異なるため、契約前にきちんと金額確認しておきましょう。
毎月の保険料
毎月の保険料がいくらなのかも注目してください。補償内容が充実しているほど保険料が高くなるのは一般的ですが、高すぎる料金では契約の継続が難しくなり、元も子もありません。月々の保険料も保険会社によって異なりますが、法人向けの弁護士保険の相場は1万円前後と言われています。
また、保険やプランによって1事案あたりと年間の限度額などは異なるため、自分の会社がどの程度のトラブルに遭うかを判断する必要があります。補償内容と料金のバランスを確認して、加入先やプランを決めましょう。
特典や付帯サービスの有無
加入者の特典や付帯サービスを提供している弁護士保険を選びましょう。保険によっては弁護士直通ダイヤルや社会労務士や税理士の紹介サービスを行っているところもあります。同じ補償内容であっても、利用できそうなサービスを提供している保険会社の方が使いやすく、いざという時に頼りになってくれます。
訴訟やトラブル発生の可能性が少ない事業にとっても、気軽に弁護士に相談でき、専門家のアドバイスがもらえるのは助かる点です。加入を検討する際に、付帯サービスの有無についてもぜひチェックしてください。
法人向け弁護士保険を比較！「事業者のミカタ」
ここからは、弁護士保険「事業者のミカタ」の特徴や料金などを解説していきます。
他の法人向け弁護士保険を比較する際に、ぜひチェックしてみてください。
補償範囲と費用
事業者のミカタでは、事業上で発生しやすいトラブル全般を補償しています。事業者には退職や解雇、労務・契約トラブル、情報漏洩などが降りかかるリスクがありますが、事業者のミカタはビジネスにおけるトラブルの相談を何度でも受け付けています。保険金支払いの回数制限はなく、保険を利用してもその後の料金が上がりません。
また、月々の保険料で弁護士費用の負担を圧縮できるのもポイントです。1,000万円の損害賠償請求事件にかかる弁護士費用は初期コストだけでも通常61万円かかりますが、保険加入により約70％減の17.7万円の負担で済みます。補償範囲が広く、保険での軽減率も高い点は大きな魅力です。
毎月の保険料
事業者のミカタの保険料は、月々5,160円からとリーズナブルな価格になります。また、業種や会社規模によって保険金が変わることはなく、中小企業基本法第2条1項に当てはまる企業、個人事業主を対象としています。
提供されているプランは、標準プランと法律相談料保険金不担保プランの2種類です。顧問弁護士を依頼している企業であれば、法律相談料保険金を省いた「法律相談料保険金不担保プラン」を選ぶと、月々の費用をさらに抑えられます。
特典や付帯サービス
事業者のミカタは、付帯サービスも充実しているのも特徴です。例えば、弁護士に無料※で相談※できる直通ダイヤルや、最適な弁護士を提案してくれる紹介サービスがあります。
※無料…通話料はお客さま負担です。
※相談…事案が法的トラブルか否かの判断や、一般的な法制度上のアドバイスに限ります
他にも、トラブルを未然に防ぐ効果が期待できる弁護士保険被保険者証や弁護士保険ステッカー、税務・労務相談ダイヤルなどの特典が受けられます。トラブル発生時の弁護士費用だけでなく、ちょっとした困りごとも解決してくれるサービスが利用できるのは嬉しいポイントです。
→事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の資料請求＆お申込みはこちらから！
法人向け弁護士保険を比較！「弁護士保険コモンBiz＋」
続いては、エールの弁護士保険のひとつ、「弁護士保険コモンBiz＋」を見ていきます。
補償範囲と費用
弁護士保険コモンBiz＋では、債権回収や悪質クレーム、知的所有権侵害といった事業上で発生した相手方のあるあらゆるトラブルを補償しています。法律相談の補償が充実しており、同事案の複数の弁護士に相談が可能なほか、法律相談内の費用として内容証明郵便などの書類作成費用も補償しています。
また、保険の利用がない場合に月々の料金が安くなる制度が設けられており、保険金の支払いのない年は等級が1つずつ上がっていく仕組みです。一方で、保険金の支払いがあった場合には、月々の保険料が高くなるケースもあります。
毎月の保険料
弁護士保険コモンBiz＋のエコノミープランの場合、月々の保険料は11,800円からとなります。エコノミープラン以外にも、プレミアムプラン・スタンダードプランが用意されており、それぞれで保険料や各種限度額などが異なります。
また、プラスできる特約が多いのが特徴です。従業員とのトラブルや貸主との賃貸トラブルを不担保、つまり対象外とすることで毎月の出費をさらに抑えられます。
従業員がいない、オフィスや店舗を借りていないといった場合には、従業員・貸主との補償は省けるため、大幅に保険料をカットできるでしょう。
特典や付帯サービス
弁護士保険コモンBiz＋では、無料弁護士相談と法律文書チェックサービスが用意されています。
無料弁護士相談では電話もしくはメールで、業務上のちょっとした疑問や、トラブル発生時の初動方針の相談ができ、大きな問題へ発展するのを防げることもあります。法律文書チェックサービスでは、契約書に違法性がないかの確認や、分かりにくい内容証明や契約事案などの対応の相談も可能です。
慎重に比較して自社に合った法人向け弁護士保険を選ぼう
今回は、弁護士保険の選び方と、事業者のミカタ・弁護士保険コモンBiz＋の特徴を比較してきました。事業者・個人事業主は、様々な法的トラブルがふりかかかるリスクが高く、いつ、どのような問題が起こるのかはわかりません。
起きてしまった問題を早急に解決させるためには、弁護士の相談は避けられません。弁護士を依頼すると高額なお金がかかってしまうため、負担を減らしたい方は弁護士保険の加入をおすすめします。
ご紹介した保険以外にも、多くのサービスが提供されていますが、補償内容や保険料などを確認し、自社が求めるものを提供しているかを判断することが大切です。月々の負担を抑えつつ、充実した補償・サービスが受けたい方は、事業者のミカタへの加入を検討してみてください。
→事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の資料請求＆お申込みはこちらから！
