自営業の場合、「弁護士保険への加入はしなくてもいい」と考えている人もいるかもしれません。しかし、自営業だからこそ弁護士保険が必要と言えます。今回は、自営業者に起こり得る法的トラブルや契約に関する問題を挙げながら、なぜ弁護士保険の加入が必要となってくるのかを解説していきます。
自営業と個人事業主は違う？
自営業と個人事業主との違いですが、自営業とは他社に属することなく働くことを言い、個人事業主とは個人で事業を経営している人を意味します。会社員以外での働き方をしている人たちは呼称がいくつかありますが、ここではそれぞれについての違いを説明していきます。
個人事業主の意味
個人事業主とは、前述したように個人で事業を営んでいる事業者を指します。ポイントとして、法人化していない場合は店舗や事業所、従業員をたくさん雇っていたとしても個人事業主に該当します。会社を設立している代表者については個人事業主とは呼びません。
フリーランスの意味
フリーランスとは、会社や組織に所属することなく自由に仕事を受注し、収入を得る働き方です。個人事業主との大きな違いはありませんが、業種によっては違いがあります。飲食店や店舗を持ち、事業を展開している個人事業主は、働く場所や時間に制限があるのでフリーランスに該当しないと言えます。
自営業の意味
自営業は会社に所属した働き方ではなく、自ら事業を営むことを指します。この事業は自身で事業を営む方すべてを指しているため、業種や形態は多岐にわたります。
法人の経営者、独立して事業を営む経営者、農家やデザイナーなど、自分で事業をして収入を得ている人はすべて自営業者です。個人事業主やフリーランスと比べて、幅広い意味を持つ言葉となります。
自営業にありがちなトラブルとは？
会社に属さず個人で仕事を営む自営業者にとって、契約など細かく指定せず口約束のみで業務に取り掛かるケースが多いです。今まで特にトラブルなく付き合いが続いていた場合でも、「長年の付き合いだから」「信頼しているから」などの理由から口約束の契約になってはいないでしょうか？ここでは、自営業で実際起こり得るトラブルについて解説していきます。
契約書の関するトラブル
口約束でも契約は成立しますが、もし契約書がなく不利益を被った場合どうなるでしょうか？数年単位で受注した案件が突然打ち切られた場合や報酬の未払い、音信不通など、当初の予定とは異なる状況になるケースは多々あります。このようなケースにおいて、契約書がない個人事業主や、フリーランスの立場は法律上非常に不利です。
例えば受注した案件が突如打ち切られた場合、契約書に「1年継続」と記載があれば、これは契約違反に該当します。口約束と違い契約違反として損害賠償の請求も可能になるのです。しかし、契約書がない場合は言った・言わないのトラブルになる可能性が高いでしょう。
立場の弱い自営業者は、結局クライアントからの申し出に応じざるを得ない状況になってしまいます。口約束でも契約は成立しますが、実際の現場では個人事業主やフリーランスがいかに弱い立場なのかを理解しておくことが大切です。
著作権侵害や名誉毀損などで訴えられてしまう
個人事業主やフリーランスなどで著作物や実際に存在する人物を扱う場合、より慎重に業務に取り掛かる必要があるでしょう。ニュースでも著作権侵害や名誉棄損で訴えられたという話を最近はよく耳にするようになりました。
個人間の仕事だと思っていても、場合によっては想像を超える多額の賠償責任を請求されたり、信用を失い自身の評判が落ちたりするなど、多くの弊害が考えられます。このようなトラブルに遭わないためにも、事前の確認作業や正しく不利のない契約書を結ぶようにしましょう。
足元を見られて代金を支払ってもらえない
残念なことですが、個人事業主やフリーランスにとって報酬未払いのケースというのは決して珍しいことではありません。自分で仕事を受注している方にとっては、取引先はいわば仕事を振ってくれるありがたい存在です。長いお付き合いを考えた時、より良い仕事を、またはもっと仕事が欲しいからと言って安く請け負ってしまいがちです。
取引先が仕事に見合った報酬を支払ってくれれば問題ありません。この関係を利用してどんどん足元を見られ、安く仕事を振ってきたり、後日まとめて支払うと言ったまま連絡が取れなくなったりするなど、最悪なケースにつながることがあることも知っておきましょう。
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弁護士保険へ加入するメリット
弁護士保険への加入を検討している人でも、本当に必要かどうか悩んでいる人も多いでしょう。なぜ弁護士保険が必要なのか、ここでは弁護士保険に加入した際のメリットについて詳しく説明していきます。
弁護士費用で訴訟などを諦めずに済む
自分1人では解決できない問題の場合、弁護士に依頼したいと思っても費用を気にして泣き寝入りするケースも多いです。例えば、納品したにも関わらず取引先から報酬が振り込まれないまま連絡が取れなくなったとします。仮にその報酬が10万円だった場合、時間とお金を使って弁護士に依頼するでしょうか？
弁護士費用の方が高くなるという理由で諦める事例は多くあります。弁護士保険に加入していると、無料で弁護士相談を受けることも可能です。また、訴訟に発展した際にも、着手金や報酬金など弁護士費用が補償されるので、費用面で諦めずに対応してもらえます。
弁護士への相談がしやすくなる
弁護士保険では、弁護士への相談費用を補償してもらえます。万が一トラブルに遭った場合、そのケースが法的に間違っているのか、セーフなのかを個人で判断するのは難しいです。訴訟するまでもないトラブルだとしても泣き寝入りするのではなく、弁護士に相談することで法律の専門家からの意見を得られます。
弁護士への相談に対して「ハードルが高い」と感じるかもしれませんが、電話で気軽に相談できるサービスや、紹介システムのサービスがある保険もあります。いざという時に自分には相談できる弁護士がいるというのは心強く、安心感が持てるのは大きなメリットです。
税務相談や労務相談ができる保険もある
事業に関するトラブル以外にも、弁護士保険は他にも様々な事例を扱っています。税務相談や労務相談など、専門的な知識が必要となるものに関しても相談できるので幅広く活用できるでしょう。
自営業の人も万が一に備えて弁護士保険へ加入しよう
今回は、自営業と個人事業主の働き方からよくあるトラブルをご紹介しました。自営業だからこそ起こり得るトラブルを回避し、正しく適切な対応をしていくためにも契約書は必要不可欠です。契約上不利を被らないためにも、経験豊富な弁護士に相談できる環境は理想と言えます。
個人事業主、フリーランスなどの働き方はどうしても不利を被りやすく、立場が弱いのが現状です。弁護士費用を気にして泣き寝入りをしないためにも、弁護士保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか？
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