事業経営をする上で「どのように売上を伸ばすか」に集中してしまいがちですが、ビジネスには法律問題への対処は欠かせません。会社の規模にかかわらず、経営の至るところに法律問題が存在しているのです。
そのような時に頼りになるのが、弁護士です。法律のプロフェッショナルである弁護士に相談すれば法的トラブルも円滑に解決し、業務への支障を最小限に抑えられます。
そこで今回は、企業における弁護士の重要性と弁護士保険に加入するメリットなどをご紹介します。加入前の注意点についてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。
事業・企業経営では常に法律問題はつきもの
事業規模にかかわらず、経営にはあらゆる法律問題が関わってきます。まずは、どのような法律が関係しており、法律への対応がどれほど重要なのかをご紹介します。
法律への対応は必須
事業・企業経営において法律への対応は欠かせません。契約締結や債券回収といった取引関係、株式の取り扱いや株主総会、取締役会などの組織関係、さらには労務管理として保険や就業規則に関する法律問題などが関わってきます。
もし、経営の継続が困難になった時には民事再生や会社更生、最悪の場合だと破産手続きが必要になるほか、相続や事業継承などの問題も出てくるでしょう。企業の規模にかかわらず、様々な視点から法律が規律・規制をしているため、気付かぬうちに違反行為をしている可能性が考えられます。
しかし、コンプライアンスの遵守が進められる今、「知らなかった」では済まされず、経営に大きなダメージとなるリスクも秘めているのです。
企業法務にはパートナーが必要
なるべくリスクを避けながら経営を続けるためには、法律問題に正しく対応できる「企業法務」が必要です。企業法務を適切に行うためには、法律や業界知識・ビジネススキル、理論的思考・柔軟な発想力のある弁護士の存在が欠かせません。
そのため、会社内部に法務部を設立して弁護士を雇用する、もしくは外部から顧問弁護士を依頼するといった企業が増えています。経営に関わる法律問題の解決やリスクマネジメントの管理のためにも、企業法務の強化は非常に重要なことです。
弁護士保険に入る意味がないって本当？
たとえ顧問弁護士を雇っていたとしても、弁護士保険に入るメリットは大いにあります。続いては、弁護士保険の概要を踏まえて、加入した際のリターンについてご紹介します。
弁護士保険とは？
そもそも弁護士保険とは毎月の保険料支払いで、法的トラブルを弁護士へ相談・依頼する際にかかる費用の一部、もしくは全額を補償してもらえる保険です。弁護士は、法的トラブルが発生した時に頼りになる存在ですが、相談・依頼にかかる費用は数十万円にもなり、総額だと100万円を超えるケースもあります。
そのため、高額な費用の支払いができないと泣き寝入りする企業は少なくありません。そこで登場したのが、弁護士保険です。弁護士保険に加入しておくと、毎月の安い掛金で高額な弁護士費用が補償されるため、コスト面が気がかりで依頼できないという事態を避けられます。
弁護士保険には個人向けと事業向けの2種類があり、経営者や個人事業主の場合には事業向けの保険に加入するのがおすすめです。それぞれで対応できる法的トラブルの内容が変わってくるため、事業に関する法律問題については事業向けの弁護士保険が解決してくれるでしょう。
どれだけ弁護士費用を減らせる？
弁護士保険は月々のリーズナブルな掛金で、通常かかる弁護士費用の初期コストを大きく削減することが可能です。加入する弁護士保険によってどれだけ負担を減らせるかは異なりますが、7割削減可能なところもあります。
例えば、1,000万円の損害賠償請求事件には、一般的に61万円の初期コスト（着手金59万円、法律相談料2万円）がかかります。61万円は簡単に支払えるような金額ではなく、被害額が戻ってきたとしても費用対効果が悪いとして、泣き寝入りする企業は少なくありません。
しかし、弁護士保険に加入していれば弁護士費用の一部を補償してくれるため、コスト面で戸惑うことはなくなるでしょう。弁護士保険・事業者のミカタなら、弁護士費用を7割削減が可能です。
1,000万円の損害賠償請求事件における61万円の初期コストは、着手金17.7万円のみで済み、経営的負担を大きく減らせます。月々のリーズナブルな掛金で大きな安心感を得られるのは、事業者のミカタの大きな魅力です。
事業者のミカタへの加入はメリットが大きい
ミカタ少額短期保険株式会社の弁護士保険「事業者のミカタ」では、代金未払いや返金、退職・解雇などの様々な法的トラブルに対応しています。保険内容には、標準プランと法律相談料保険金不担保プランの2種類が用意されており、顧問弁護士の有無に合わせてお得に利用が可能です。
さらに、弁護士費用を保険で軽減できるだけでなく、困った時に弁護士に電話できる弁護士相談ダイヤルや弁護士紹介サービスなども提供されています。弁護士に相談したいと思っても、どこに問い合わせたら良いかと悩んでしまうものです。しかし、事業者のミカタなら弁護士が身近になり、困った時には相談できる環境が整っています。
弁護士保険によって保険内容や付帯サービスは様々ですが、加入におけるメリットは大きいです。法的トラブルは弁護士に任せて会社や個人事業主は事業経営に集中でき、会社に降りかかるリスクを軽減してくれます。
弁護士保険に加入する際の注意点
たくさんのメリットがある弁護士保険ですが、加入の際には注意すべき点が2つあります。それでは、どのような注意事項があるのかをご紹介します。
待機期間と不担保期間がある
弁護士保険には「待機期間」があり、その時に発生したトラブルは補償されません。ただし、交通事故や火災などの偶発事故の場合には、待機期間が適用されないので保険金の支払い対象になります。
また、弁護士保険には待機期間とは別に、特定のトラブルに関して補償されない「不担保期間」があります。例えば、労働や勤務条件や責任開始日前に締結の契約に関するトラブルなどは不担保期間に適用され、保険金の受け取りができません。
保険会社によって期間や内容が異なることはありますが、事業者のミカタでは待機期間を3ヶ月、不担保期間を1年としています。せっかく加入したのに保険適用がされないとならないように、トラブルが起きる前に加入するのがおすすめです。
プライベートの問題は補償外
事業向けの弁護士保険では、離婚や家族問題などのプライベートのトラブルは対象外としています。あくまでも事業全般のトラブルを補償しているため、プライベートでのトラブルは個人向けの弁護士保険の加入がおすすめです。
万が一の備えに弁護士保険への加入はおすすめ
事業経営をする上で法律の対応は必須です。あらゆる面で法律問題が関わってくるため、法律や業界知識などを熟知した弁護士の存在は欠かせません。
しかし、顧問弁護士を雇うほどの資金の余裕はない中小企業や個人事業主は多く、いざトラブルが起きた際に泣き寝入りしてしまうリスクがあります。そのような事態を避けるために、弁護士保険の加入がおすすめです。月々の安い掛金で、高額な弁護士費用を大幅に補償してくれるため、コスト面を気にかける必要がなくなるでしょう。
弁護士保険「事業者のミカタ」ではリーズナブルな保険料で、弁護士費用を約7割補償してくれるため、会社の負担を大きく減らせます。費用補償だけでなく、付帯サービスも充実しているため、万が一の備えに加入を検討してみてはいかがでしょうか。
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