事業を始めるにあたり、物件選びは重要です。立地や周辺環境などを入念に調べ、やっとの思いで希望どおりの物件を手に入れた方もいるでしょう。しかし、思わぬ騒音トラブルに巻き込まれ、悩んでしまうかもしれません。
騒音は日常生活に大きな影響を与え、ストレスから体調不良の原因にもなるため、一刻も早く解決したい問題です。しかし、対処を間違えてしまうと揉めごとに発展し、問題が長期化する可能性もあります。今回は、騒音トラブルに巻き込まれた時の対処法をご紹介していきます。
トラブルの引き金になりやすい騒音の種類
騒音と感じるレベルには個人差がありますが、実際にトラブルになりやすい騒音にはどのようなものがあるでしょうか？
車やバイクのエンジン音や振動
生活騒音として、「車やバイクのエンジン音や振動が気になる」という方は多くいます。特に、深夜や早朝などの静かな時間帯は、より音が響くので睡眠に支障をきたす場合もあります。
子どもの声・足音
子どもの泣き声や、騒ぐ声、足音も騒音トラブルになりやすいです。足音は下の階だけでなく、意外と上の階にも響きやすいので注意しましょう。また、通学路にある住宅では、登下校中の子どもの話し声を騒音と感じる方もいます。
大勢が集まった時の声
住宅街では、コンビニや飲食店の前で大勢が集まり、騒いでいる声がうるさいと近隣住民からクレームが来ることもあります。特にお酒が入っていると普段より声のボリュームも大きくなりがちです。
ペットの鳴き声
ペットの鳴き声もよくある騒音トラブルの一つです。飼い主にとっては可愛い鳴き声でも、苦手な方には不快に聞こえるものです。
特に犬の鳴き声は想像以上に大きく、十分な防音対策をしていない場合、室内で飼っていたとしてもうるさく感じてしまう方もたくさんいます。いくら一軒家やペット可のマンションに住んでいるからといって安心はできません。
家庭用機器の騒音
掃除機や洗濯機のモータ音など、家庭用機器による音も騒音となる場合があります。人それぞれの生活リズムがありますが、集合住宅では特に夜間の家事には配慮が必要です。
テレビ・楽器などによる騒音
「テレビや音楽を大音量で聞くことが好き」、「ギターやピアノなどの楽器演奏が趣味」という方の中には何らかの防音対策をしている方もいるでしょう。しかし、意外と音が漏れている場合もあります。
騒音トラブルを解決するには？
騒音は一度不快と感じるとずっと気になってしまい、日常生活にも悪影響を及ぼしかねません。騒音トラブルを解決するにはどのような方法があるのでしょうか？
まずは騒音の原因を作っている相手と話し合う
話し合いにより解決できれば最も平和的でしょう。騒音主が自分では騒音と気付いていない場合もあるので、困っていることを伝えることが大切です。ただし、いきなり相手に直接苦情を訴えるのはリスクがあります。
住宅の管理会社がある場合は、まず管理人に事情を説明します。それから間に入ってもらい、話し合いを行いましょう。相手が素直に改善してくれれば問題ありませんが、騒音を認めず取り合ってもらえない場合には騒音計で計測し、具体的な数値を示すなどの対応が必要になります。
防音工事を行う
防音工事も多くの方が思い付く騒音対策です。相手が納得せず、対応してもらえなかった場合には、費用は掛かりますが自分の家や部屋に防音工事をすることも考えてみましょう。
代表的な方法で防音効果が高いのが、壁に吸音材料を埋め込む工事ですが、一部屋100万円以上かかる場合もあります。簡易的な防音壁ならDIYによって数万円で設置でき、賃貸物件でも使えるものはあります。
窓を防音窓に変える方法も一般的ですが、こちらもすべての窓を変えるとなると数十万円かかります。手軽にできる対策として、ドアや窓の隙間を埋めるテープを貼ったり、防音カーテンに変えたりするなどの方法もあります。
警察や自治体など第三者に相談
話し合いで解決できない場合は、警察や自治体など第三者に相談することも有効です。度を越えた騒音は不法行為に当たります。
いきなり110番に通報するのは気が引けるという方は、警視庁の相談ホットラインを活用すると良いでしょう。自分が通報したことを知られたくない場合は、匿名で通報することもできます。
警察に通報すると、まずは騒音主に注意をしてくれることが多いです。それでも騒音を出し続けると、軽犯罪法違反になります。
警察から注意を受けたにもかかわらず騒音が再開されれば、自治体の迷惑防止条例違反に該当する可能性が高いです。告発すると警察からさらに強い対応をとってもらえるでしょう。
弁護士に相談し、法的な手段をとる
弁護士に相談し、法的措置を取ることも有効な手段のひとつです。騒音問題で裁判を起こす場合は、民事事件として訴えることになります。
近年の判例では騒音行為の差し止め請求が認められるだけでなく、損害賠償請求や訴訟費用の一部負担請求についても認められるケースが増えています。騒音値が条例などで定められた基準値を超えていたり、騒音主が誠意ある対応をしていない場合に請求が認められたりする場合もあります。勝訴するためには、どのくらいの被害を被っているのか、具体的かつ客観的な証拠集めが重要です。
事業者向け弁護士保険は騒音問題にも対応可能？
事業者向け弁護士保険は、騒音問題のような生活上のトラブルにも対応してもらえるのでしょうか？どこまで補償の対象になるのか見ていきましょう。
プライベートの問題には対応できない
事業者向け弁護士保険は、すべての法律問題が補償の対象になっているわけではありません。事業者を対象にした保険なので、事業活動以外で生じたトラブルは補償の対象外となります。
例えば、代表者個人の住居で起きた水漏れなどの欠陥被害、近隣トラブル、騒音問題は個人の生活上のトラブルなので、対応してもらうことはできません。個人向け弁護士保険なら、このようなプライベートの問題にも対応してもらえます。
個人事業主なら対応できる可能性も
アパート経営やマンションのオーナーをしている個人事業主は、所有する物件で騒音問題が発生した際に、事業者向け弁護士保険で対応してもらえる可能性があります。
近年は、コロナ禍でテレワークを導入する企業が増えたことにより、アパートやマンションなどで騒音に関する相談が増加しています。テレワークでいつも出勤していた時間帯でも自宅にいることになり、今まで気にならなかった近隣住民の生活音を耳にすることが増えたためです。
オーナーにとって騒音問題は、入居者からの苦情増加や退去を招く恐れがあるため、大きなリスクと言えます。個人事業主限定ではありますが、事業に伴う騒音トラブルと認められれば事業者向け弁護士保険で相談料保険金の支払い対象になります。
h2：事業関連のトラブルは「事業者のミカタ」でサポート！
事業を継続していく中で、様々な法的トラブルが起こり得ます。困った時にすぐに相談できる弁護士がいるというのは心強いものです。
弁護士保険事業者のミカタでは事業上のトラブル全般を補償してもらえます。会社経営者も個人事業主の方も、事業にまつわるトラブルを未然に防ぎたい場合は、「事業者のミカタ」がおすすめです。
月々の手頃な保険料で万が一トラブルが発生した場合でも、弁護士相談料の補償につながります。騒音以外にも様々な法的トラブルに対応できるため、ぜひ事業者のミカタを活用しましょう。
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