事業を経営している中で、金銭に関するトラブルに巻き込まれることは珍しくありません。
万が一、金銭トラブルが起こった場合には、早めの段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
今回はビジネスで起きやすい金銭トラブルについて紹介するとともに、弁護士に相談するメリットをご紹介します。弁護士に相談しやすい体制を作る弁護士保険についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。
ビジネスで起きやすい金銭トラブルとは
ビジネスではどのような金銭トラブルが起こりやすいのでしょうか？起こり得る金銭トラブルについて解説していきます。
代金・債権回収に関するトラブル
代金・債権回収とは、例えば商品の売掛金や工事を請け負った際の工事代金など、本来なら支払われるはずの金額が支払われなかった場合に、相手に対し支払うよう求める活動のことを言います。
代金・債権回収が問題になる時は相手と連絡が取れなくなったり、クレームをつけて支払いを拒否されたり、経営状態が悪化したりするなど、何かしらトラブルが起きていることが多いです。
賃貸物件に関するトラブル
賃貸物件を経営していると、家賃滞納、家賃や更新料の値下げ交渉、退去時の原状回復費用の負担割合などを巡り、入居者との間でトラブルが起こることも少なくありません。賃貸物件に関するトラブルでは、時間が経てば経つほど事態が悪化するケースがほとんどです。
そのため、家賃滞納が生じたら放置せずなるべく早期に対応するなど、トラブルを解決するには初動が極めて重要です。
賃金・残業代・退職金未払いによるトラブル
従業員を雇っている場合、経営者と従業員間で賃金や残業代、退職金を巡って金銭トラブルが発生することがあります。多くの場合は、退職した従業員から内容証明郵便などが届き、未払い賃金や残業代、そして退職金規定がある場合は未払い退職金の請求がされます。
万が一従業員からの訴えを無視したり、きちんとした対応をしなかったりした場合、労働審判や民事訴訟に発展する可能性があるため注意が必要です。
損害賠償や返金請求に関するトラブル
事業を経営していると、損害賠償や返金請求に関するトラブルも少なくありません。経営者は従業員に対し、「使用者責任」が生じます。これは、従業員が業務中に起こした故意もしくは不注意によって第三者に損害を与えた場合、雇用している会社も責任を負わなければならないというものです。
例え業務時間外かつ私用であったとしても、会社所有の車で事故を起こした場合には、使用者責任を問われる可能性があります。また、飲食店や小売店の場合、返金を要求するお客様への初期対応を誤ったことで、必要以上の対応を求められ、問題が大きくなってしまうケースもあります。
損害賠償と返金請求、どちらのトラブルも訴訟トラブルに発展するリスクがあり、そうなると個人で対応するのは非常に困難です。
事業の金銭トラブルは弁護士への相談がおすすめ
事業に関連する金銭トラブルは複雑な点も多く、事案ごとに交渉方法や解決方法が異なります。その都度、最適な選択をしなければより問題が大きくなることもあるため、まずは弁護士へ相談することをおすすめします。ここでは、弁護士へ相談するメリットをご紹介します。
トラブルの早期解決に期待できる
「法律のことは弁護士に相談するのが1番」そうは思っていても、「この程度で相談して良いのか」「費用が高そう」といった不安から躊躇ってしまう方も少なくありません。しかし、当事者同士の話し合いでは、お互い感情的になることも多く、話がまとまらないこともよくあります。
話がこじれてしまうと、訴訟に発展するリスクも高まります。弁護士に間に入ってもらい、法的な観点から話を整理しアドバイスをもらうことで、冷静に話し合いができるようになります。
丁寧に説明すれば相手も納得しやすくなり、トラブルの早期解決が期待できます。弁護士は問題が大きくなる前に依頼することが大切です。
交渉の負担から解放される
揉めている相手と直接話し合いをするのは、負担も大きく、強いストレスを感じることも多いです。しかし、弁護士に依頼すれば、交渉の窓口となってくれるため、自ら交渉する負担がなくなります。
さらに、代理人としてこちらの意見を代弁してくれるため、直接は言いにくいこともしっかり主張することが可能です。
裁判や煩雑な手続きにも対応してくれる
問題を解決するためには、相手との交渉をはじめ、各機関に様々な書類を提出したり、手続きをしたりする必要があります。これらを全て自分でするには、時間や手間が非常にかかり、負担も大きいです。
しかし、弁護士なら相手との交渉はもちろん、調停や訴訟、そして裁判に関する煩雑な手続きも一貫して対応できます。最初から最後まで対応できるのは弁護士だけです。すべて代行してくれるため、問題解決にかかる労力を大幅に削減することが可能です。
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弁護士保険に入っていればより安心
「弁護士に相談したいけれど費用面が不安」という方におすすめしたいのが、弁護士保険です。続いて、弁護士保険について詳しくご紹介します。
高額になりやすい弁護士費用を削減できる
弁護士保険は、月々手頃な掛け金で、万が一弁護士に依頼することになった時の費用を補償してくれる保険です。弁護士保険に加入していれば、通常かかる弁護士費用の初期コストを約70％削減することが可能です。
事業者向けの弁護士保険なら、代金未払いや返金、退職・解雇を巡るトラブルやネット被害など、様々な法的トラブルに対応しています。加入する弁護士保険によって補償内容は異なりますが、顧問弁護士のいない中小企業向けのプランを用意しているところもあります。
弁護士保険事業者のミカタなら、法律相談からトラブル解決までトータルでサポートしてくれるうえに、弁護士へ事務処理を依頼する際の費用まで補償してくれるため、高額になりやすい弁護士費用を大幅に抑えられます。
事業者のミカタなら付帯サービスも充実
弁護士保険事業者のミカタは、弁護士費用を保険で軽減できるだけでなく、弁護士に無料で電話相談できる弁護士直通ダイヤルや弁護士紹介サービスなど付帯サービスが充実している点も魅力です。
弁護士に相談したいと思っても、どこに相談すればいいのか、どうやって探せば良いのかわからないと悩んでいる方も少なくありません。しかし、事業者のミカタなら、困った時でも電話一つで弁護士からのアドバイスを受けたり、案件に合った弁護士を紹介してもらえたりします。
さらに、加入特典として税務相談ダイヤルと労務相談ダイヤルも用意されています。このダイヤルでは、税金や労務に関する悩みを専門家に相談することが可能です。事業者のミカタは月々手頃な掛け金で、保険利用による保険料の増額もないため、いざという時の備えにおすすめです。
弁護士保険への加入で弁護士に相談しやすくなる
事業を経営していると、様々なトラブルが発生する可能性があります。自分で解決できればそれが一番ですが、事案によってはさらに問題が大きくなることもあり、難しい場合も多いです。
そんな時は、問題が大きくなる前に弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士に早期に相談することは、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。
弁護士保険「事業者のミカタ」なら、弁護士に気軽に初期相談できる弁護士直通ダイヤルをはじめ、弁護士費用も保険で軽減できるなど補償内容が充実しています。いざという事態に備えるためにも、加入を検討してみてはいかがでしょうか。
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