「自分の会社はそれほど規模も大きくないし、顧問弁護士をつける必要はない」「弁護士は問題が発生してから依頼すれば良い」と考えている経営者の方もいるでしょう。しかし、規模に関わらず会社は労働基準法や商標法など、様々な法律に則り経営していかなければなりません。そして経営に法的リスクはつきものです。
取引先との契約トラブルだけでなく、SNSの普及による炎上被害、また従業員同士のパワハラ・セクハラといったトラブルで、会社側が訴えられるケースは増えています。思わぬ法的トラブルから大切な会社や従業員を守るためにも、日頃から体制を整えておくことが重要です。
今回は、中小企業における顧問弁護士の必要性や契約した場合のメリット、さらにおすすめの弁護士保険もご紹介していきます。
顧問弁護士と一般の弁護士の違い
まずは顧問弁護士と一般の弁護士は何が違うのかご紹介します。
実は、顧問弁護士も一般の弁護士も基本的な業務内容は同じです。顧問弁護士になるために特別な資格を取得することもありません。
顧問弁護士と一般の弁護士の違いは、会社と顧問契約を締結しているかどうかです。顧問契約を締結することにより、会社の法律に関する問題や困りごとについて普段からアドバイスを受けたり相談に乗ってもらったりするなど、継続的なサポートを受けられるようになります。
大手企業でなくても顧問弁護士は必要？契約するメリット
中小企業であっても顧問弁護士と契約することにどのようなメリットがあるのでしょうか？実際に顧問弁護士が顧問先に提供している主な業務には、契約書の作成やチェックがあります。
規模の大きな会社と契約を結ぶ際、自社に不利益な条件を提示されることも考えられます。事前に契約内容の詳細をチェックしてもらうことで、不利益な条件について修正や削除を依頼することも可能です。
また、取引先や社内トラブルの相談、顧客からのクレーム相談などの業務もあります。どんな規模の会社であっても、起こり得るトラブルです。顧問弁護士がいれば、普段からメールや電話で気軽に相談でき、問題が発生する前に防ぐことにも役立ちます。
その他にも中小企業で顧問弁護士を契約するメリットはあります。例えば、法務部の設置コスト削減や企業の信頼度向上です。以下で詳しく解説していきます。
法務部の設置コストを削減できる
顧問弁護士のような役割を持った法務部を、社内で設置するとなると、まずは幅広い法律の知識や自社のビジネスへの理解、高いコミュニケーション能力等を有した人材の確保が必要になります。
それだけの人材であれば、雇用にかかる費用も高額になります。例えば年収400万円としても、年間600万円以上の費用がかかることになります。弁護士の資格を持つ人ともなればさらに高額となるでしょう。
中小企業にとって人件費にそれだけ多くの金額を割くことは難しいです。顧問弁護士と契約をした場合は月額の顧問料が発生しますが、社内で法務部を設置するよりはコストを抑えることが可能です。
企業の信頼度を高められる
会社のホームページなどで顧問弁護士と契約していることを表記することは、取引先からの信頼や安心感につながるでしょう。「顧問弁護士がいるしっかりした会社」というイメージから契約につながることもあり得ます。
また、法律上のリスクに対応した契約書を提示することも取引先からの信頼を得る上でとても重要です。万が一問題が発生した場合、何より迅速な対応が求められます。
顧問弁護士がいればすぐに相談でき、迅速な対応も可能となります。対応の仕方によっては信頼回復にもつながるでしょう。
顧問弁護士の相場
顧問弁護士に依頼する場合、問題となるのが費用です。顧問弁護士に依頼すると、毎月定額の顧問料が発生します。また、顧問料の契約範囲外の業務を依頼した場合には別途費用もかかります。
実際に顧問弁護士と顧問契約を締結した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？
顧問料の相場
日本弁護士連合会の調査によると、月額の顧問料は3万～5万円が相場です。契約書のチェックや簡易的な内容証明郵便の作成業務であれば、相場の範囲内で依頼できます。
業務上の法律相談やアドバイスを対面で受ける際は、例えば「月々3時間以内」などと時間制限を設けている場合が多く、契約時間を超えると別途料金が発生します。
顧問契約外の業務にかかる費用
次に、顧問弁護士に顧問契約外の業務を依頼した場合の費用相場をご紹介します。
日本弁護士連合会の調査によると、例えば契約書などの書類作成だと5万円前後になります。また、不当解雇や長時間勤務などの理由で訴えられる労働事件の場合は、着手金が約10万～30万円、報酬金が約20万～50万円としている事務所が多く見られます。
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顧問弁護士なしでも加入できる弁護士保険「事業者のミカタ」
ここまで中小企業における顧問弁護士の必要性やメリットをご紹介してきました。しかし利用頻度の少ない会社にとっては毎月の顧問料は割に合わないと感じる方もいるでしょう。
そんな方におすすめしたいのが、顧問弁護士がいない事業者でも加入できる弁護士保険「事業者のミカタ」です。
選べる2つの保険プラン
「事業者のミカタ」では、会社の要望に合わせて2つのプランから選べます。
・標準プラン
法的トラブルの発生から解決までをトータルサポートしてくれる標準的なプランです。法律相談から事件解決へ向けて、事務処理を依頼する際の費用までを補償対象としています。顧問弁護士がいない事業者におすすめのプランです。
・法律相談保険金不担保プラン（法律相談料保険金が支払い不要の特約付き）
法律相談を補償対象外とすることで、保険料が割安になります。顧問弁護士がいる事業者におすすめのプランです。
弁護士直通ダイヤルや弁護士紹介サービスの利用が可能
事案が法律問題にあたるかどうか、迷った時に電話一本で弁護士のアドバイスを受けられるサービスもあります。ミカタ少額短期保険と日本弁護士連合会が協定を締結することによって実現した、電話相談1回15分を限度にした無料のサービスです。
弁護士保険「事業者のミカタ」の保険金支払対象となり弁護士紹介を希望すると、日本弁護士連合会を通じて各地域の弁護士を無料で紹介してもらえるサービスです。全国に対応しており、1案件につき2回まで紹介してもらうことが可能です。
労務相談ダイヤル・税務相談ダイヤルも利用可能
さらに事業者のミカタには、2つの加入特典もあります。
・労務相談ダイヤル
人事・労務・雇用契約・就業規則などの労務に関する相談ができる社会保険労務士を紹介してもらえるサービスです。
・税務相談ダイヤル
相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税金に関する相談ができる税理士を紹介してもらえます。自分で解決が難しい問題も弁護士に相談できるので安心です。
中小企業にこそ加入をおすすめしたい弁護士保険
会社規模に関わらず、経営には様々な法的リスクがあります。トラブルが起きてから弁護士に相談となっては、多くの時間と費用がかかってしまいます。また、会社の信頼も失いかねません。
トラブルを未然に防ぎたくても「どこに相談したら良いかわからない」、「できるだけ費用を抑えたい」と悩む方は多いでしょう。そんな事業者の方におすすめなのが、弁護士保険「事業者のミカタ」です。もしもの法的リスクに備え、一度検討してみてはいかがでしょうか。
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