事業や経営における法的トラブルが色々あり、速やかに解決したい時は弁護士への相談・依頼がおすすめです。しかし、弁護士を利用すると相談料や着手金、報酬金などの弁護士費用が発生するので、相談を躊躇ってしまう方も多いでしょう。
あらかじめ事業者向けの弁護士保険に加入していれば、弁護士費用を軽減しつつ法的トラブルが発生した際も速やかに相談できる体制を整えられます。そこで今回は、弁護士保険を選ぶ時のポイントや気になる料金について解説します。
弁護士保険を選ぶ時のポイント
弁護士保険には様々な種類があり、自分に合うものを選ぶことが大切です。しかし、初めての人は、どこをチェックして加入を検討すればいいのかわからないものです。まずは、基本知識として、弁護士保険を選ぶ時のポイントをご紹介します。
待機期間や不担保期間はどのくらいか
弁護士保険には待機期間や不担保期間が存在します。待機期間・不担保期間とは、特定のトラブルに対する補償を受けられない一定期間のことです。
勘違いされやすいのですが、待機期間・不担保期間=“保険金を受け取れない期間”ではありません。正確には、“期間中に発生したトラブルに対して補償が発生しない期間”を意味します。期間が経過しても、その間に発生したトラブルは補償対象外となるので注意してください。
待機期間・不担保期間は各保険会社で定められています。法的トラブルはいつでも起きる可能性があります。待機期間・不担保期間が長いと、せっかく加入したのに補償を受けられない状態になるので商品ごとに期間を比較することが大事です。
補償範囲はどの程度か
保険会社によって、トラブルに対する補償割合や保険金は大きく異なります。対応可能な法的トラブルも異なるので、どこまで補償範囲となるのか確認することが大事です。
なお、弁護士保険には個人向けと事業者向けの2種類があります。個人向けは日常生活における法的トラブルが補償対象となります。近隣トラブルや詐欺トラブルなどの一般事故、災害や交通事故などの偶発事故に分けられ、事故の内容によって補償割合は違うのでよく確認してください。
個人向けの弁護士保険では、事業で起きる法的トラブルには対応できません。代金・債権回収のトラブルや労働トラブル、損害賠償・返金トラブル、賃貸トラブルなどビジネスにおけるトラブルに対する補償を受けたい時は、事業者向けを選んでください。
免責金額や回数制限の有無はどうなっているか
免責金額とは、補償を受ける際に加入者が自己負担する分の金額のことです。この免責金額も保険会社ごとに異なります。免責金額が少ないほどお得に補償を受けられるので、事前に確認しておきたいポイントです。
また、保険金の支払回数の限度も確認しておきましょう。回数制限がある場合、上限を超えると補償は受けられないので注意してください。また、支払い回数に応じて免責金額が増え、保険金が減額するケースもあるので、その点もよく確認しましょう。
付帯サービスはどうなっているか
保険金の支払い以外でどのようなサービスを受けられるのか確認してみてください。商品ごとに付帯サービスの内容は異なるので、比較して自分にとってメリットのあるサービスを利用できる弁護士保険を選ぶことが大切です。
例えば、弁護士に電話相談や弁護士紹介サービスなどが利用できれば、弁護士に知り合いがいない人も速やかに相談や弁護士探しができます。リーガルカード（被保険者証）、自動車や事務所などに貼れるステッカーなどを無料で提供しているケースも多いです。リーガルカードやステッカーで弁護士保険に加入していることをアピールできるので、トラブルの防止に役立ちます。
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事業者向け弁護士保険に加入すると料金はどのくらいかかる？
事業者向け弁護士保険には、「事業者のミカタ」と「弁護士保険コモン Biz+」の2種類があります。どちらかに加入し、毎月保険料を支払うことで弁護士費用の補償や付帯サービスを利用できるようになります。ここからは各弁護士保険の特徴をご紹介しつつ、気になる料金をご紹介しましょう。
事業者のミカタ
事業者のミカタは、日本弁護士連合会と協定を締結している事業者向け弁護士保険です。免責金額の設定がないため、弁護士に依頼する際の自己負担額を軽減できます。
ビジネスに関する法的トラブル全般に対応しており、加入していれば約70％の着手金・手数料が補償されます。事案や年間によって支払い限度額はありますが、保険金の支払い自体に回数制限はありません。
1回15分まで相談料無料の弁護士直通ダイヤル、日本弁護士連合会を介した弁護士紹介のサービス、トラブル回避に役立つ弁護士保険被保険者証の発行、弁護士保険ステッカーの提供など付帯サービスも充実しています。
事業者のミカタには、標準プランと法律相談料保険金不担保プランの2つの料金プランがあります。どちらのプランも、保険料や通算限度額などが異なるライト・スタンダード・プレミアムの3つのタイプから選択可能です。
【標準プラン】
標準プランは、法律相談から解決に向けた事務処理の依頼に掛かる弁護士費用までが補償されるプランで、顧問弁護士がいない事業者に最適なプランです。タイプごとの保険料は以下のとおりです。
・ライト（通算限度額500万円）：月々7,000円、一括76,390円）
・スタンダード（通算限度額1,000万円）：月々9,870円、一括107,620円
・プレミアム（通算限度額2,000円）：月々19,940円、一括217,490円
【法律相談料保険金不担保プラン】
法律相談料保険金は、法律相談料保険金の支払いを補償対象外とすることで、通常よりも安い保険料で弁護士補償が利用できるプランとなっています。主に顧問弁護士と契約している方や、個人向けの弁護士保険ミカタに加入している方におすすめです。タイプごとの保険料は以下のとおりです。
・ライト（通算限度額500万円）：月々5,160円、一括56,280円
・スタンダード（通算限度額1,000万円）：月々6,180円、一括67,410円
・プレミアム（通算限度額2,000円）：月々9,880円、一括107,810円
一度保険料の支払いを受けた、契約を更新したからと、保険料が値上がりすることはないので安心です。
弁護士保険コモンBiz＋
弁護士保険コモンBiz＋もビジネスにおける幅広い法的トラブルに対応している弁護士保険です。加入中のトラブルが発生した場合、法律相談料や法務費用、着手金、報酬金（一部プラン）まで補償されます。着手金に関しては、てん補割合が100％補償となっているのが魅力です。
保険料が少し高くなりますが、免責金額ゼロ特約を付けることで着手金の補償額をアップできます。税理士立会費用補償特約を付けることも可能で、税理士に税務調査の立ち会いなどを依頼した際の費用が補償されるようになります。加入者は電話やメールによる無料弁護士相談、法律文書チェックサービスも利用可能です。
料金プランは、エコノミー＋、スタンダード＋、プレミア＋の3つから選べます。各プランの保険料は以下のとおりです。
・エコノミー＋（通算限度額600万円）：月々11,800円
・スタンダード＋（通算限度額1,200万円）：月々24,800円
・プレミアム＋（通算限度額2,400万円）：月々48,000円
弁護士保険コモンBiz＋では、等級制度を採用しており、被保険者の等級に応じて毎年の保険料が変動します。初年度は10級からのスタートとなり、トラブルが起きず保険金の支払いがなかった場合は翌年の更新で1等級上がり、保険料が割引されます。保険金の支払いがあり、等級が下がると保険料の負担が増えるので注意してください。
法律相談料の保険金や従業員とのトラブル、貸主とのトラブルに対する保険金を補償対象外にして保険料を安く抑えられる特約を付けることも可能です。特約は自分の状況に応じて選択できます。
弁護士保険を選ぶなら内容と料金を加味して決めよう
法的トラブルが起きた時の備えとして、弁護士保険の加入はおすすめです。特にビジネスでは常に法的トラブルのリスクがあるため、弁護士費用の負担を減らし、弁護士に相談しやすい環境を構築していきましょう。
弁護士保険を選ぶ際はサービスを確認し、その内容と料金のバランスを見て自分に合ったものを選ぶことが大事です。事業者のミカタは安いプランだと月々5,000円代からとなっており、リーズナブルな保険料で加入できます。気軽に弁護士に相談できるサービスも用意しているので、すぐに弁護士に相談したい、弁護士を見つけたい方にもおすすめです。
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