事業の小さい大きいに限らず、事業を営んでいるとどうしても職場での様々なトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。「弁護士費用は高いし、わざわざ弁護士に頼むほどのことではない」と思っていても、いざ問題が起こった際に気軽に相談できる相手がいることは大きな安心につながります。
しかし、費用を気にしすぎて問題が起こった時に泣き寝入りする事業主の方もいます。そんな時は、少ない費用で大きな安心を得られる弁護士保険を検討してみてはいかがでしょうか？そこで今回は、職場で見られるトラブルから、その他弁護士保険に加入するメリットなどを解説していきます。
職場で多く見られるトラブルとは？
職場でのトラブルでは人間関係が大きく影響してきます。昨今問題視されるようになったパワハラ・セクハラもそうですが、職場でのいじめや嫌がらせ、同僚との関係など職場でのコミュニケーションで悩みを抱える人は多いです。
会社側も、無断欠勤や遅刻常習者など規約を守らない問題社員の扱い、未払い残業代の請求トラブルなどがあります。こうしたトラブルは訴訟・裁判につながる可能性もあることから、事前に対策を講じておくことが大切です。
事業者向けの弁護士保険で対応できる法的なトラブル
事業者向けの弁護士保険では、個人事業主が事業上の法的なトラブルを解決するため、弁護士へ相談や委任をした場合に発生する弁護士費用を補償する保険です。ここでは、どういったトラブルに対応できるのかより詳しく紹介していきます。
代金未払い関連のトラブル
代金未払い関連のトラブルは法人や個人事業主を問わず起こりやすい問題です。
例えば、元従業員から未払い残業代の請求訴訟を起こされたり、取引先の企業から売掛金の支払いがされなかったりするなどが挙げられます。
・未払い残業代
未払い残業代を放置すると、退職者から残業代請求訴訟を起こされたり、労働基準監督署からの調査を受けたりするなど、トラブルにつながる恐れがあります。法律上残業代の未払いについては付加金や遅延損害金などのペナルティがあり、本来の残業代以上の金額を支払わなくてはいけないリスクがあります。
訴訟を起こされた場合、対応するにあたって適切な交渉を行うためには早めに弁護士へ依頼することが大切です。弁護士に依頼することで従業員が主張する残業時間が労働時間として有効なのかどうか、客観的に判断してもらえます。
・売掛金
不況や近年の新型コロナウイルスの影響で、取引先の中には売掛金の支払いができなくなる会社も出てくる可能性があります。また、立ち上げたばかりの会社だと十分な信用を得られていないことから、取引先に足元を見られ未払いが続くケースもあります。こういった事態を避けるためにも、あらかじめ契約の初期段階から注意を払うことが重要です。
退職・解雇関連のトラブル
解雇された従業員から「不当解雇だ」と会社側に主張してくるケースがあります。また、復職を求めてきたり、その他にも解雇後の賃金請求、不当解雇についての慰謝料請求をされたりすることもあります。
労働契約法ではその解雇が正当でない場合、権利濫用として無効になってしまうこともあるでしょう。そのため、トラブルなく訴訟で長引かせないためにも、解雇に必要な事実を証拠として収集しておく必要があります。解雇トラブルは企業としての悪評にもつながってくるので、早めに弁護士に相談し、早期解決に向けて動くと良いでしょう。
返金関連のトラブル
代金未払いと同様によく起こりやすい問題として、返金関連のトラブルがあります。事業者が提供するサービスや商品に不都合なこと、例えば不具合や欠損が生じている場合、後日になって返金を求められるケースがあります。
契約に返金不可と記載していたとしても、どうしても起こりやすく避けにくいトラブルです。あらかじめ大きなトラブルになった時のために備えておく必要があります。
ネット被害関連のトラブル
昨今、SNSの普及により個人が気軽に情報を発信できるようになりました。それに伴い、思いがけないところから誤った情報が発生し拡散されやすくなっています。こうした背景から、ネット上における誹謗中傷などのトラブルが他人事ではなくなりつつあります。
誹謗中傷から、企業イメージが損なわれ信用を失うこともあります。取引先の中には被害が及んでくることを避けるために、取引を断ってくる場合もあるでしょう。
小さなことだからと放置して誤った対応を取ると、大きな問題に発展するリスクは高いです。経験豊富な弁護士へ早めの相談をすることが望ましいでしょう。
不動産賃貸関連のトラブル
店舗の売買や賃貸契約、リフォームなど、不動産に関わるトラブルは金額も大きいことから些細なことでもトラブルに発展しやすいです。内容によっては契約や法律など複雑に要因が絡むケースもあります。いざトラブルに遭った場合、当事者だけで解決できれば問題ないですが、専門的な知識も必要となってくるため第三者や弁護士に相談することをおすすめします。
顧客同士のトラブル
飲食業や美容業などの事業をしていた場合、顧客同士でトラブルが発生することもあります。例えば、酔った客同士の喧嘩や、その喧嘩で食器や椅子などの備品が壊されてしまった場合などが挙げられます。そういった場合、店側として客に対してどのような対応を取れば良いのか難しいところです。
喧嘩は当事者同士の問題になるため、店側は特別関与する必要はありません。しかし、備品を壊された場合は加害者に対して中古品時価についてのみ、損害賠償を請求することができます。
→事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の資料請求＆お申込みはこちらから！
弁護士保険を選ぶ時は付帯サービスをチェック！
弁護士保険と聞くと、依頼するのは大きなトラブルが発生した時だけと連想する人もいるかもしれませんが、様々な法的トラブルに対しても補償の範囲が広く設定されています。また、加入する保険によっては利用できるサービスも異なる場合があります。いざという時のために、弁護士保険を選ぶ際には付帯サービスについてもチェックしておきましょう。
弁護士に無料で相談できるサービス
弁護士保険では、弁護士直通の無料相談ダイヤルが利用できる場合もあります。ちょっとした困りごとや心配ごとを放置することなく、早期解決に導いてくれる心強い味方となります。気軽に利用でき、弁護士からアドバイスを受けられるサービスです。
弁護士を紹介してくれるサービス
自分の周囲に頼れる弁護士がいない、自分で弁護士を見つけることが困難でどうしていいのかわからない方は、弁護士を紹介してくれるサービスが付帯された弁護士保険を選びましょう。弁護士保険の中には日本弁護士連合会と提携し、自身の問題解決につながる弁護士を紹介してくれるものもあります。
法律文書をチェックしてくれるサービス
インターネット上で検索すると、内容証明など法律文書のテンプレートやひな形が紹介されています。しかし、安易に利用すると、契約書が正しく作成されていなかったり、最新の法律に即していなかったりするなど、トラブルにつながるケースもあります。弁護士保険では法律文書を弁護士がチェックしてくれるサービスがあるので、法律文書の作成が不安な方はぜひ活用してみましょう。
：職場のトラブルに備えておきたいなら弁護士保険に加入しよう
今回は職場で起きやすいトラブルや、それに伴う対策について触れてきました。職場でのトラブルは些細なことでも人が絡んでくるため、大きな問題につながるリスクをはらんでいます。なるべく解決までの時間がかからないようにするためには、専門的な知識を持った弁護士などへ早めに相談することが望ましいでしょう。
弁護士に依頼するとなると、どうしても費用を気にして泣き寝入りしてしまうケースもあります。そうならないためにも、少ない費用で大きな安心を得られる弁護士保険への加入がおすすめです。
「事業者のミカタ」は、事業者のことを第一に考えて誕生した弁護士保険です。月々155円～と良心的な安さや、弁護士保険会社で唯一日本弁護士連合会との協定を結んでいるなど、魅力の多い事業者向け弁護士保険となっています。また、弁護士直通ダイヤルで無料相談することも可能です。
弁護士をより身近に感じられる「事業者のミカタ」を活用し、起こり得る様々な法的トラブルに備えておきましょう。
→事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の資料請求＆お申込みはこちらから！
