日常生活を送る中で詐欺や損害賠償などのトラブルが生じた時、解決するには弁護士へ相談することが一番の近道です。しかし、なかなか気軽には相談できず悩んでいる方も少なくありません。
そこで今回は、法律相談がしやすくなる弁護士保険についてご紹介します。弁護士保険に加入していれば、弁護士への相談料をはじめ、着手金や報酬金など依頼することで発生する費用を補償してくれるため、気軽に相談することが可能です。
おすすめの法人向け弁護士保険もご紹介しているので、弁護士保険にまだ加入していない、加入しようか迷っているという方はぜひ参考にしてください。
法律相談は気軽にできる
弁護士へ法律相談をしたいと思っても、費用の問題から躊躇してしまう人も少なくありません。しかし、弁護士は様々な問題にも解決に向けてサポートしてくれる心強い味方です。思っているよりも気軽に相談できるため、問題をいち早く解決したいなら早い段階で弁護士に相談してみましょう。
どの段階でも親身に相談に乗ってくれる
トラブルが発生した場合、当事者同士の話し合いで解決できることもあれば、裁判にまで発展することもあります。裁判になれば弁護士に相談すべきだと考える方も多いですが、そうでもなければどのタイミングで相談すれば良いのかわからず、結果として問題が長引いてしまうことも少なくありません。
しかし、弁護士は代理人になる・ならないに関わらず、どの段階であっても親身になって相談に乗ってくれます。トラブルを早期に解決したいのであれば、なるべく早めに弁護士に相談することをおすすめです。
事件解決までサポートしてくれる心強い味方に
トラブルが発生した時、当事者同士の話し合いによって解決することを「協議」と言います。もし協議で合意できなければ、裁判所で裁判官や調停委員の立会いのもと話し合いを行う調停や裁判手続きをすることになります。
裁判に発展するまでトラブルがこじれてしまうと、当事者だけではもう解決するのは難しいです。さらに、裁判をするには必要な手続きも多いため、負担を少なくしたいのであれば弁護士に相談しましょう。
弁護士は事件解決に向けて事務的な面だけでなく、精神的に安心できる点も大きなメリットになります。
法律相談で多い内容は？
弁護士への法律相談にはどのような内容が多く見られるのでしょうか？
不動産関連の相談
賃貸借契約や不動産の売買など、不動産に関するトラブルから弁護士に相談する事例は多いです。例えば、以下のようなトラブルが挙げられます。
・所有する物件で家賃あるいは管理費を長期間滞納している入居者がいる
・不動産の売却を巡ってトラブルになった
・汚れた室内の原状回復費用を請求したが拒否された
特に賃貸借契約に関するトラブルでは、貸主は不利なことも多いため、困った時には早めに弁護士に相談することをおすすめします。
労働問題に関する相談
従業員を雇っている事業者の場合、労働問題でトラブルになることも少なくありません。
・従業員から残業代の支払いを巡り、内容証明郵便が届いた
・問題行動のある社員を解雇したいがどう対応すれば良いかわからない
職場における労働問題でお悩みの場合、弁護士に相談することで解決することも多々あります。一人で悩まず、まずは相談してみることをおすすめします。
弁護士保険に加入するとより法律相談しやすくなる
弁護士保険の中には、より法律相談しやすくなるサービスが付帯していることが多いです。ここでは、弁護士保険に備わっていると助かるおすすめのサービスをご紹介します。
弁護士直通ダイヤル
せっかく弁護士保険に加入するなら、困った時に気軽に弁護士に相談できると嬉しいものです。弁護士保険の中には、弁護士に無料で電話相談ができる弁護士直通サービスがあります。
電話一本で弁護士に相談できるため、弁護士の判断を仰ぎたい時にも便利です。早めに弁護士に相談することで、法的トラブルへの発展を防ぐ効果も期待できます。
弁護士紹介サービス
弁護士に依頼するのを躊躇してしまう理由の1つに、身近に弁護士の知り合いがいない、どうやって探せば良いのかわからないなどが挙げられます。
弁護士にはそれぞれ専門分野や得意分野があるため、近くの弁護士事務所を探してみても、良いところが見つかるとは限りません。しかし、弁護士紹介サービスのある弁護士保険に加入していれば、弁護士探しに困った時でも相談内容に適した弁護士を紹介してくれます。
弁護士費用を気にせず気軽に相談できるため、万が一トラブルが起きた時でも泣き寝入りせずに済むでしょう。
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その他にも魅力的な特典が！
弁護士保険に加入すれば、弁護士直通ダイヤルや弁護士紹介サービスのほかにも、魅力的な特典がたくさんあります。最後に、様々な加入特典の中でもあると便利なサービスをご紹介します。
税務相談ダイヤル
弁護士に相談したいのは、何もトラブルが発生した時だけではありません。相続税や譲渡所得、確定申告など、事業を経営していると、専門家からアドバイスを受けたいと感じる時が多々あるはずです。
税務に関することなら税理士と思われるかもしれませんが、弁護士は弁理士や税理士、社会保険労務士など他の仕業を兼務することも可能です。つまり、税務相談ダイヤルのある弁護士保険に加入すれば、相談内容に対応している専門家に相談をすることができます。
税務関連はややこしい内容も多いですが、税務相談ダイヤルがあれば、税金に関する様々な相談がいつでもできるので便利です。弁護士保険に加入する際は、法律トラブル以外の相談も可能かチェックしてみてください。
労務相談ダイヤル
事業を経営していると、人事や労務、雇用契約や就業規則などに関する対応を専門家に相談したいと悩むことも少なくありません。しかし、労務相談ダイヤルがあれば、いつでも気軽に労務に関する相談をすることが可能です。
法人向け弁護士保険の「事業者のミカタ」なら、同一事案に対して30分までの制限はあるものの、24時間365日いつでも専門家に無料相談ができます。労務を巡るトラブルや悩みは、すぐに誰かに相談したいことが多いです。そんな時でも24時間365日対応してくれる労務相談ダイヤルがあれば安心です。
弁護士保険へ加入する際は、補償内容はもちろんですが、特典にも注目してみてください。
法律相談が必要になる前に…弁護士保険に加入しよう！
これまで弁護士にお世話になったことがないからといって、これからもお世話になることがないとは限りません。トラブルはいつ・どこで起きるかわからないものです。しかし、弁護士に法律問題への対応を依頼するには、相談料をはじめ、着手金や報酬金、そのほか交通費などの実費がかかるため、決して安いとは言えません。
弁護士保険に加入していれば、自己負担を抑えて弁護士への相談や依頼がしやすくなります。さらに、弁護士直通ダイヤルや弁護士紹介サービスなど、補償内容が充実した弁護士保険に加入すれば、気軽に法律相談もできるのでおすすめです。
事業者のミカタなら、事業上のトラブル全般を補償しているほか、月々手頃な掛け金で利用できます。気軽に弁護士に相談したい、弁護士費用をなるべく抑えたいという方は、法人向け弁護士保険「事業者のミカタ」への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
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