ご近所に住む方と騒音や違法駐輪・駐車、ペットなど様々な問題を巡ってトラブルになる近隣トラブルは、決して珍しいことではありません。近隣トラブルは甘く見ていると、大きな問題に発展することもあるので注意が必要です。
今回は、近隣トラブルについて詳しく解説するとともに、万が一近隣トラブルが発生した場合、弁護士保険で補償できるのかをご紹介します。いざという時に慌てないためにも、ぜひ最後までご覧ください。
近隣トラブルではどんなことが起きている？
近隣トラブルでは、どのような問題が起きているのでしょうか。よくあるパターンをいくつかピックアップしてご紹介します。
騒音
近隣トラブルの中でも、最も起こりやすいのが騒音を巡るトラブルです。特にアパートやマンションなどの集合住宅は、ピアノの音や子どもの足音などちょっとした音でも上下左右の居室に伝わりやすいため、注意が必要です。
騒音トラブルは他の住人へ精神的苦痛を与えることも多く、時に傷害事件など事件に発展することもあります。
ペットに関する問題
ペットに関するトラブルも起こりやすい近隣トラブルの1つです。よくあるのが、近所の方が飼っている犬や猫がよその敷地に入り込み、糞尿をするというものです。飼い主にとっては可愛い家族の一員であっても、迷惑をかけられる人にとっては害獣でしかありません。
他にも、きちんと管理されていない環境でたくさん飼うことで悪臭を発生させたり、近隣住民に噛みつき大怪我を負わせたりすることを発端に、トラブルとなるケースもあります。
違法駐輪・駐車
本来であれば駐車・駐輪する際は自宅や月極駐車場を借り、スペースを確保しなければいけません。しかし、駐車にかかる費用を惜しみ、勝手に路上や他人のスペースへ駐車・駐輪する人もいます。
違法駐輪・駐車は、近隣住民が道路を通行しにくくなったり、自分の車や自転車を停められなくなったりするなど、非常に迷惑となるケースが多いです。
ゴミの不法投棄・マナー
敷地内にゴミを不法投棄されるトラブルも多いです。庭などにゴミを投げ込まれることもあれば、自宅前にポイ捨てされることもあります。特に空地を所有している場合、粗大ごみなど不法投棄の被害を受けやすいです。
土地の境界線
土地の境界線を巡るトラブルも、隣人との関係を悪化させる深刻なトラブルの1つです。土地の境界はパッと見てわからないことも多いうえ、例えフェンスや塀があったとしても、それが正しい境界線とは限りません。
そのため、隣人が「境界線はここだ」と主張した場合、それを証明できなければ土地家屋調査士に土地測量を依頼し、境界確認書を作成しなければいけません。また、いくら境界確認書で正しい境界線を主張したとしても、悪化してしまった関係を修復するのは困難です。
さらに境界を巡ってトラブルが起きている土地は、売却したり活用したりするのも難しいため、被る損失も大きいです。
近隣トラブルで重視される「受忍限度」とは？
万が一近隣トラブルが起きた場合、「受忍限度」がカギとなります。ここでは、受忍限度とは一体どのようなものなのか、詳しく解説していきます。
通念上我慢できる範囲の限度
受忍限度とは、一般的な生活を送るうえで、我慢できる範囲の騒音や臭いのことを言います。マンションやアパートなど1つの建物に複数の人が住む集合住宅では、足音や話し声など生活音を全く出さないのは難しく、そこに住む以上ある程度我慢するのは仕方ありません。
しかし、我慢できる範囲を超えたと認められた場合には、不法行為に基づいて損害賠償が認められる可能性もあります。
受忍限度の判断基準
音や臭い、振動などは人によって受け取り方も異なるうえに、建物の構造や周辺の環境によっても差があるため、基準を設けて一概に判断するのは難しいです。そのため、受忍限度を超えているかどうかの判断は、事案ごとに調査し、個別に判断しなければいけません。
話合いで解決できれば一番ですが、それが難しい場合には損害賠償請求や差止請求など法的手続きを取ることも可能です。どちらにしても、個人間でのやり取りは手間や時間がかかったり、スムーズに進まなかったりすることも多いため、弁護士への相談がおすすめです。
近隣トラブルが発生したら弁護士に相談しよう！
近隣トラブルが発生した場合、スムーズに解決を目指すなら弁護士に相談してみましょう。次に、弁護士に相談するメリットや相談費用についてご紹介します。
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談することでトラブル解決に向けて、内容証明郵便で迷惑行為を止めるよう警告文を出してもらえるなど、法的な観点から冷静に相手と交渉してくれます。自分が相手と顔を合わせる必要がないため、精神的な負担が軽減されるのがメリットです。
また、万が一話し合いで合意できない時には、調停や訴訟をサポートしてもらえます。
弁護士に相談するといくらかかる？
費用は相談する内容や弁護士によって異なりますが、内容証明郵便を送付する場合は約5万円、交渉も依頼すると10万円程度かかることもあります。調停や訴訟になれば20万～50万円の費用が必要です。さらに、相手から慰謝料が支払われた場合、成功報酬として10～15％支払うことになります。
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近隣トラブルは弁護士保険で補償できる？
費用面から弁護士への依頼を諦める方も少なくありません。そこでおすすめなのが弁護士保険です。ここでは、弁護士保険について詳しく解説していきます。
個人向け弁護士保険なら補償してもらえる
弁護士保険には、個人向けと事業者向けの2つのタイプがあります。個人向け弁護士保険なら、民事上のトラブルはほぼすべてカバーできます。
さらに、相談料や着手金、手数料や報酬金、そして実費など弁護士に依頼することで発生する費用を補償してくれるため、泣き寝入りすることなく安心して弁護士に悩みを相談できます。
事業に関連するトラブルなら事業者向け弁護士保険でも対応可能
近隣トラブルが起こるのは、何も個人だけではありません。例えば、個人事業主が自宅兼職場として借りているマンションで、騒音などの被害で仕事に支障をきたしている場合には、事業に関するトラブルとして事業者向け弁護士保険でも対応できる場合があります。
弁護士保険に加入していれば相談料保険金の支払い対象となるため、費用負担も少なく弁護士に相談できます。
近隣トラブルが発生しても弁護士保険に加入していれば安心
近隣トラブルは、当事者同士では解決が難しいことも多いです。しかし、我慢をし続けていると精神的苦痛から体調を崩してしまうこともあります。なかなか改善の糸口が見つからない時は、弁護士へ相談することをおすすめします。
事業者のミカタなら、事業に関連することなら近隣トラブルでも対応可能です。月々手頃な掛け金で弁護士費用を大幅にカバーできるため、一人で悩み続けることなく気軽に弁護士に相談できるでしょう。
さらに、事業者のミカタなら、電話1本で弁護士に無料相談できる弁護士直通ダイヤルや無料で弁護士を紹介してくれる弁護士紹介サービスなど、付帯サービスも充実しています。
近隣トラブルは誰にでも起こり得るトラブルです。いざという時のために備えておきたい方は、弁護士保険「事業者のミカタ」への加入をぜひ検討してみてください。
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