保険には、様々な特約があります。弁護士保険も例外ではありません。弁護士保険は身近なものではないため、どのような保険があるのかよくわからない人も多いでしょう。
そこで今回は、法人向け弁護士保険に備わっている特約について解説していきます。法人向け弁護士保険の利用を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
法人向け弁護士保険の特徴
特約を知る前に法人向け弁護士保険がどのような保険なのか確認しておく必要があります。まずは、法人向け弁護士保険の特徴からご紹介します。
事業で起きたトラブルへの弁護士費用を補償
弁護士保険は、トラブルに巻き込まれて弁護士に相談したいと思った時の費用、訴訟や示談交渉などを依頼する際の費用を補償してくれる保険です。事業で起こったトラブルの解決にかかる弁護士費用を補償してくれるのが法人向けの弁護士保険になります。一方、プライベートなトラブルで弁護士を依頼した場合にかかった費用を補償してくれるのが個人向けの弁護士保険です。
経営者や個人事業主などが事業上のトラブルに備える場合は、法人向けに加入する必要があります。法人向けではなく事業者向けという呼び方をするケースもありますが、いずれも基本的な部分は同じです。
事業上の起こり得るトラブル
事業上で起こり得るトラブルは多岐にわたります。ここではその中の一部を抜粋してご紹介します。
・代金の未払い
取引先が商品の代金を支払ってくれないというトラブルは、比較的多く見られます。取引先に言いがかりを付けられ、代金の支払いを渋られてしまうと対応が難しくなってしまうものです。そのような時に弁護士を介して解決しようと考えるケースは少なくありません。
・理不尽な要求をするクレーマー
理不尽な要求をするクレーマーに悩まされるケースも多く見られます。事業者側に非がある場合は仕方ありませんが、そうでないパターンの方が多いのが現状です。クレーマーに対して効果的な対策は、弁護士を依頼して解決へと導くことです。
この他にも、退職した従業員から残業代の支払いを要求されたり、賃借人が原状回復費用を負担してくれなかったりなど、多くのトラブルがあります。トラブルを効率的に解決するためにも、弁護士保険への加入はおすすめです。
法人向け弁護士保険の種類
法人向け弁護士保険で補償してもらえるのは、法律相談料に対する保険金と弁護士費用に対する保険金です。プランによっては、弁護士費用のみ補償するタイプもあります。法律相談料に対する保険金と弁護士費用に対する保険金の両方を受け取れるタイプは、顧問弁護士がいない事業者や個人事業主に適しています。
一方弁護士費用に対する保険金だけ受け取れるタイプは、顧問弁護士がいて保険料をできるだけ抑えたいと考えている場合におすすめです。
法人向け弁護士保険に備わっている特約の種類
法人向け弁護士保険には、いくつか特約があります。どのような特約があるか把握することで加入を前向きに検討する場合もあるでしょう。そのため続いては、法人向け弁護士保険にはどのような特約が備わっているかご紹介します。
法律相談料不担保特約
法律相談をする際の保険金を対象外とする特約です。補償の範囲が狭くなるため、被保険者が支払わなければいけない保険料を安くできるのが大きなメリットです。顧問弁護士がいて相談料の心配がない場合などは、法律相談料不担保特約を利用するとメリットが大きいと考えられます。
特定原因事故不担保特約
従業員トラブルもしくは不動産賃借トラブルを不担保にすることで保険等級が1等級上がる特約になります。この特約を利用した場合も保険料が安くなるので、少しでも保険料を抑えたい場合に利用するケースが多いです。
従業員トラブルや不動産賃借トラブルが起こる可能性が低いのであれば、不担保になっても問題ないと考えるためです。
税理士立会費用補償特約
税務調査を行う際に税理士が立ち会った場合の費用を補償してくれます。税理士の立ち合いを依頼しようと考えているのであれば、この特約を付けておくと安心です。税理士の費用も弁護士費用と同じようにそれなりの金額がかかってしまうためです。
免責金額ゼロ特約
着手金を計算する時に、基準法務費用から差し引きされる免責額をゼロにする特約です。基準法務費用は、基準紛争利益の金額によって算出されます。
基準紛争利益というのは、法的なトラブルを解決することで得られる利益を意味します。基準法務費用がいくらになるかは、トラブルの内容によって異なるので確認するようにしましょう。
→事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の資料請求＆お申込みはこちらから！
「事業者のミカタ」にはどんな特約がある？
法人向け弁護士保険には様々な商品がありますが、ミカタ少額短期保険株式会社が提供している「事業者のミカタ」は特におすすめの法人向け弁護士保険です。最後に、事業者のミカタがどのような保険なのか、どのような特約があるのか解説していきます。
事業者のミカタとは？
事業者のミカタがどのような弁護士保険なのか確認しておきましょう。
・弁護士へ相談するハードルが下がる
事業者のミカタに加入すると、無料で弁護士に相談できます。弁護士への相談はハードルが高いと思われがちですが、その不安を払拭できるのです。事業上のトラブルに巻き込まれてしまった場合の心強い味方になってくれます。
・保険料がリーズナブル
顧問弁護士の有無や補償の限度額などの条件に合わせた料金タイプが用意されています。顧問弁護士がいて相談料の補償がいらない場合だと、保険料は最安で月額5,160円となります。
1日あたりに換算すると155円なので非常にリーズナブルです。いずれのプランを選択しても、利用することで保険料が増額することはありません。
・補償の範囲が広い
事業者のミカタは、事業上で発生した法的トラブルを幅広く補償しています。法律相談料や弁護士費用など金銭的な補償を受けられるため、万が一の時も安心です。弁護士無料相談などの付帯サービスも充実しています。
事業者のミカタの特約
事業者のミカタでは、法律相談をする際の保険金を対象外とするプランを用意しています。それが「法律相談保険金不担保プラン」です。ライト・スタンダード・プレミアムという3タイプが用意されています。
ライトタイプは月額の保険料が5,160円とリーズナブルなので、最低限の補償を受けたいと考えている人におすすめです。顧問弁護士がいて弁護士保険の保険料をできるだけ抑えたいと考えている場合にも適したプランです。
その他付帯サービス・特典サービスをご紹介
事業者のミカタは付帯サービスや特典が充実しています。具体的にどのようなサービスがあるのかご紹介します。
・弁護士直通ダイヤル
弁護士直通ダイヤルは、日本弁護士連合会と協定を結ぶことで実現したサービスとなっています。加入している人が無料で弁護士に電話相談できるというサービスです。ちょっとした相談もできるので、法的なトラブルの深刻化を防ぐことにも役立ちます。
・弁護士紹介サービス
弁護士紹介サービスも、日本弁護士連合会と協定を結ぶことで実現したサービスです。保険金支払いの対象となる加入者の中で希望する人は、日本弁護士連合会を通じてそれぞれの地域の弁護士を無料で紹介するという内容です。保険金が支払い不可とみなされる場合は利用できません。
法人向け弁護士保険は様々な特約・サービスが付いた「事業者のミカタ」がおすすめ
法人向け弁護士保険には色々な種類があります。万が一の時に備えて加入しておきたいと思っても、どれが良いのか迷ってしまうこともあるでしょう。そのような時は、充実した特約が付いた事業者のミカタがおすすめです。
事業者のミカタであれば保険料もリーズナブルなので、金銭的な負担も感じにくいです。法的なトラブルに巻き込まれる場面は少ないかもしれませんが、万が一の事態が発生した際に負担は大きくなるため、安心を手に入れたい方は事業者のミカタを活用しましょう。
→事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の資料請求＆お申込みはこちらから！
