自分では解決が難しい問題が生じた時、弁護士に相談したいと考える方は多いのではないでしょうか。しかし、弁護士に依頼するのは「いくらかかるか不安」「費用が高そう」など、主に金銭面の不安から躊躇してしまう方も少なくありません。
特に法人間のトラブルでは、個人に比べて弁護士費用が高く、専門的な知識を必要とするケースも多いため、トラブルが起きてから弁護士を探したり費用を工面したりするのは負担も大きいです。
そこで今回は、法人トラブルが発生し弁護士に依頼する際の費用について詳しく解説していきます。弁護士費用の内訳や相場に加えて、実際に裁判を起こした場合にかかる費用についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
費用の内訳と相場
弁護士に依頼する際にかかる費用は、相談料や着手金、成功報酬などがあります。まずは、弁護士費用の内訳と離婚や交通事故などそれぞれの分野ごとの相場をご紹介します。
弁護士費用の内訳
弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬・その他の項目に分類できます。
・相談料
相談料とは、その名の通り弁護士に相談する際にかかる費用です。一般的に30分や1時間など決められた時間あたり税込5,000円程度に設定している事務所が多いですが、中には「初めての方は30分無料」「借金に関する相談は何度でも無料」というところもあります。
法人の場合、法律事務所と顧問契約を結ぶことも多いです。月の対応時間や依頼する内容によって費用が異なるため一概には言えませんが、一般的な相場はひと月5～30万円程度です。
・着手金
着手金は、弁護士に依頼した段階で支払う費用です。結果に関係なく手続きを進める対価として支払うため、たとえ思ったような結果が出なくても原則返還されることはありません。
・成功報酬
弁護士に依頼し、依頼が解決した段階で支払う費用を成功報酬と言います。成功報酬には一部成功も含まれ、成功の度合いに応じて支払う金額は異なります。全面敗訴のように不成功の場合は支払う必要はありません。
・その他
印紙代や切手代、交通費や日当など手続きや裁判を行う上で必要な費用は実費として支払う必要があります。
相場は分野によって異なる
弁護士費用は1件いくらと金額が決まっているわけではなく、トラブルの内容によって違います。また、事務所によっても異なるため、詳細な金額を知りたい方は直接事務所に確認しましょう。一般的な相場の目安は以下の通りです。
【債権回収】
売掛金や貸付金といった債権が期限内に支払われなかった場合、債券回収を行うことになります。
債権回収は電話やメールで取り立てることが一般的ですが、それでも支払ってもらえなかった場合、内容証明郵便を送ったり、裁判所に支払い督促を申し立てたりと法的手続きを講ずることになります。
弁護士に債権回収を依頼する場合、相談料は30分～1時間5千～1万円程度、着手金は請求額の10％程度、報酬金は回収額の4～20％程度であることが多いです。出張する必要があった場合には日当や交通費の負担もプラスされる他、訴訟費用や郵便代など発生した実費もかかります。
【労務トラブル】
従業員を雇っていると、時に退職や解雇、残業代などを巡る労務トラブルが発生することがあります。個別の労働問題を依頼した場合、相談料は30分無料～1時間5千～1万円程度、着手金は10～30万円程度が相場であることが多いです。
成功報酬は解決した際の経済的利益によって変動するものの、固定報酬では20～50万円、あるいは減額した金額の10～30％が相場と言われています。その他、日当や実費も発生します。
【事業継承トラブル】
事業を引き継ぐ際、親族間や役員間でトラブルが発生しないよう相続について弁護士に依頼するケースも増えています。相談料は30分無料～1時間5千～1時間程度、着手金は30万円～が相場と言われています。ただし、会社の規模によっても金額は変動します。
また、成功報酬も同様で、親族や従業員に事業継承するのか、M&Aを行うのかによっても大きく変わります。どちらにしても専門的な知識を必要とするため、企業法務の実績を持つ弁護士に依頼するのが望ましいです。
裁判を起こした場合にかかる費用
弁護士に依頼し裁判を起こす場合、弁護士費用のほかに訴訟費用も発生します。ここでは裁判をする際の訴訟費用について詳しく解説していきます。
訴訟費用
民事裁判では、訴訟手続きを行う際に裁判所手数料や郵便切手代など諸々の費用が発生します。これらの費用は最終的には裁判に負けた側が負担しますが、訴えを起こした方が一時的に立替え払いすることになります。訴訟の目的価格によって裁判所手数料は異なり、手数料は収入印紙で納付します。
相手に請求できる場合もある
トラブルの内容によっては訴訟費用を相手に請求することが可能です。ただし、請求する場合は、裁判を起こす初期の段階から相手に請求するという主張をしておく必要があるため注意しましょう。
また、訴訟費用は判決内容によって負担割合が変わるケースも多く、訴えを起こした側にも過失が認められる場合には費用の一部を負担することもあります。一方、弁護士費用に関しては基本的に相手に請求することは認められていません。
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弁護士保険に加入しよう
日常生活を送る中で、ふとした拍子にトラブルや問題に巻き込まれる可能性は誰にでも存在します。そんなトラブルに直面した時、あなたの身を守ってくれるのが弁護士保険です。ここでは、弁護士保険とはどのようなものなのか、対象は加入条件、そしてメリットについて解説していきます。
弁護士保険とは
弁護士保険とは保険商品の一つで、弁護士に相談する際の費用を補償することを目的としています。
事業を経営していると、債券回収や労務トラブル、事業継承や相続問題など様々な問題が突然降りかかる恐れがあります。
そんな時、弁護士の存在は非常に心強いものがありますが、その相談費用は数十万円かかることも少なくありません。
弁護士と契約を結んでいる企業もありますが、その場合毎月3～5万円程度の顧問料を支払わねばならないほか、トラブルが発生すればその分追加費用がかかることがほとんどです。
そのため、費用の高さから相談を諦めてしまう方も多いのが実情です。しかし、弁護士保険は毎月少額の保険料を支払うことで、万が一問題が発生した際の弁護士費用を負担してくれます。
さらに、事業者向けの弁護士保険の中には、法律相談だけでなく、事件解決に向けて弁護士へ事務処理を依頼する場合の費用も補償対象となっているプランもあります。
上限はあるものの弁護士費用を保険が負担してくれるため、顧問契約を結んでいない事業者でもお金の心配をせずに弁護士への相談や依頼が可能です。
対象者と加入条件
事業者向けの弁護士保険は、基本的に中小企業や個人事業主であれば加入することが可能です。
ただし、保険会社によっては18歳以上から加入可能など別の条件を定めていることもあります。また、業種によっては資本金額あるいは出資の総額や常時使用する従業員数が異なります。
そのため、加入する際はきちんと確認することが大切です。
加入するメリット
弁護士保険に加入するメリットとして、以下の項目が挙げられます。
一般的に事業者向けの弁護士保険は、1ヶ月あたり5千円～とお手頃な価格で加入できます。そして、万が一の時には数十万円以上もかかる弁護士費用を補償してくれるため、費用対効果は極めて高いと言えます。ただし、全てのトラブルが補償されるわけではないため、注意点をよく理解した上で加入することが大切です。
トラブルが発生した際、手続きを代行してくれたり、交渉を進めてくれたりと弁護士は非常に頼もしい存在です。しかし、相談するにも費用がかかるため、依頼せずに諦めてしまう方も少なくありません。
しかし、弁護士保険に加入しておけば、手頃な掛け金でいざという時の弁護士費用を補償してくれます。弁護士保険によって保証内容や範囲は違うため、加入する際は事前に確認し、自分に合ったものを選ぶことが大切です。
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