日本弁護士連合会の調査によると、国内の中小企業の約8割が法的トラブルを抱えているなど、ビジネスを展開していくにあたって法的トラブルは避けては通れません。トラブルが発生してから対応するのではなく、万が一に備えて対策を講じておくとスムーズに対処できるようになります。
そんな時、事業者の強い味方となるのが弁護士保険です。この記事では、弁護士保険の必要性や加入することによって得られるメリットなどについて詳しくご紹介します。
弁護士保険とは？必要性は？
そもそも弁護士保険とはどのようなタイプの保険なのでしょうか？まずは保険内容の詳細や必要性について解説していきます。
弁護士保険とは
法的トラブルに巻き込まれた場合、弁護士に相談する企業も多いはずです。その際、発生する弁護士への法律相談料や報酬金、手数料、日当などの弁護士費用を保険会社が負担してくれる保険のことを言います。
弁護士は法的トラブル解決のプロであることから、弁護士費用は高額に設定されています。万が一に備えてあらかじめ弁護士保険に加入する企業も増えているようです。中小企業の約8割が法的トラブルを抱えている今、高額な弁護士費用の一部を負担してくれる弁護士保険は事業者の間で需要が高まっています。
どんな時に役立つ保険？
日常生活やビジネスシーンで発生する法的トラブルの解決を費用面でサポートするのが弁護士費用の目的です。上述した通り、弁護士費用は高額になるため、被害に遭って裁判を起こした場合、最終的には赤字になる可能性があります。たとえ被害金額を回収できたとしてもマイナスになることを考えれば、諦めるという選択も視野に入ってくるでしょう。
ただし、弁護士保険に加入していれば、ビジネスシーンで多発する法的トラブルにも備えられるようになります。具体的には、従業員トラブル、債務回収、知的所有権侵害、詐欺被害、契約トラブル、運転事故、賃貸不動産・テナントに関するトラブル、悪質クレーム、不慮の事故など、事業者であれば遭遇する可能性のあるトラブルに対応できるようになります。
弁護士の選任率は増加！どんな訴えが多いのか
近年、弁護士の選任率は上昇傾向にあり、弁護士の需要がますます高まっています。では、実際にはどのような訴えが多いのでしょうか？
弁護士に相談する人は増加傾向にある
日本弁護士連合会の調査からわかる通り、弁護士選任率は年を追うごとに上昇しています。地方裁判所における通常民事訴訟では、2009年の事件総数は21万4,517件、弁護士選任率74.7%であるのに対し、10年後の2019年の事件総数は13万1,560件、弁護士選任率91.5%という結果が出ています。事件総数は減少しているにも関わらず、弁護士選任率が増加しているのが近年の傾向です。
金銭問題が最も多い
地方裁判所における通常民事訴訟の中で最も多いのは金銭を目的とする訴えです。労働問題をはじめ、離婚問題や相続問題など、金銭に関するトラブルが多発している今、弁護士の需要は高まる一方です。金銭に関するトラブルは当事者同士で解決できない場合が多く、弁護士に依頼する企業も増えています。
このように、事業者が抱える金銭問題を解決するためには早期の相談・対策が極めて重要になります。誰の身にも起こり得る金銭問題はエスカレートすると重大な事件に発展する可能性もあるため、なるべく早い段階で弁護士に相談することが欠かせません。
弁護士に依頼するデメリットは費用が発生すること
法的トラブル解決のプロである弁護士に依頼すれば、交渉から裁判を一任することができるほか、法的根拠に基づいて戦うことが可能になります。しかし、弁護士に依頼した場合、高額な弁護士費用が発生することがデメリットとして挙げられます。
病気やケガをした際の医療費は健康保険によってまかなわれますが、日常生活やビジネスシーンで起こるトラブルは公的保険でまかなうことは不可能です。そのため、弁護士に依頼する場合、発生する弁護士費用はすべて自己負担となります。
法律相談のみであれば数千円程度で抑えられますが、トラブル解決を依頼するとなればさらに追加で費用が発生します。トラブルが解決し、被害金額が手元に戻ってきたとしても、弁護士費用や裁判費用を差し引くと赤字になるケースも多いです。
金銭的な面だけで見ると、弁護士に依頼するメリットは限りなくゼロに近いと言えます。そんな時、弁護士保険に加入していれば高額な費用を払わずとも、事業者が抱える法的トラブルを解決へと導くことができるようになります。
弁護士保険はメリットが大きい
弁護士のニーズが高まっている中、弁護士保険に加入する事業者も増加傾向にあります。弁護士保険には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？
対応できるトラブルの幅が広い
弁護士保険は労働問題から、自動車・自転車事故、離婚・相続問題など、様々なトラブルに対応できることが大きなメリットとして挙げられます。ビジネスを展開するにあたって、法的トラブルが発生するのは日常茶飯事です。
労務トラブルやネット被害、退職・解雇、情報漏洩、取引先トラブル、損害賠償請求などのほかにも、様々なトラブルが発生する可能性があります。あらゆるトラブルに対応しているのは大きな安心材料となるはずです。
費用負担が軽減される
トラブルを解決するにあたって、弁護士費用が大幅に軽減されることも大きなメリットです。例えば、被害総額が200万円だった場合、最終的に200万円以上の費用が発生するケースも少なくありません。
しかし、弁護士費用に加入していれば自己負担分の費用が軽減されます。トラブル解決にあたり、金銭的な不安を抱えずに済むのは大きなメリットとなるはずです。
早期に適切な結果になる可能性が高い
法律の専門家である弁護士に依頼することによって、早期解決を目指せるようになります。自分で解決するよりも有利な結果を得られる可能性が高いため、早い段階でプロに任せるのがおすすめです。また、法的根拠に基づいた指摘や論理的な主張により、適切な結果へと導けるのが弁護士の強みでもあります。
気軽に相談できる
本来、弁護士に相談する際には法律相談料として費用を請求されますが、弁護士保険に加入していた場合、法律相談料は無料になります。保険会社によっては何度でも相談可能となっていることもあるため、気軽に相談できるのが魅力的なポイントです。
保険料が安い
法的トラブルを解決するために弁護士に依頼した場合、弁護士費用として数十万円～数百万円かかるケースも珍しくありません。
しかし、保険料は月々数千円程度と安く、加入することによって大きな安心を得られるようになります。
中小企業の約8割が法的トラブルを抱えていることを考えれば、弁護士保険に加入して万一に備えるのが得策だと言えます。
弁護士保険は事業における不安・トラブルを解消してくれる！
トラブルに直面した際、あらかじめ対策を講じておくことによって、発生する費用を最小限に抑えられるようになります。事業者のミカタは日本で唯一、日本弁護士連合会と提携している保険会社です。
1日155円～と圧倒的な保険料の安さが大きな特徴であり、全国どこでも対応しています。弁護士費用に対しての免責金額がないほか、保険料の支払い回数制限がないなど、安心の補償内容となっています。
また、加入特典として、リーガルチェックや悪質クレーマー対応ダイヤル、税務相談ダイヤルなど、様々なサービスを利用できるのも事業者のミカタならではの魅力です。弁護士保険への加入を検討される際は、ぜひ事業者のミカタも候補の1つに加えてみてください。
→→事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の資料請求＆お申込みはこちらから！
