弁護士費用が払えない時はどうする？お金がなくても相談できる場所

事業を経営する中で、様々なトラブルに巻き込まれることは決して珍しいことではありません。しかし、弁護士に相談したいと思うようなことが起きた時でも、弁護士費用の高さからなかなか相談できない方もいるでしょう。

そこで今回は、弁護士への相談や訴訟にはどのくらいの費用がかかるのか、もし払えない時にはどうすれば良いのかを中心に詳しく解説していきます。弁護士に依頼したいけれど、費用面から諦めている方は、ぜひ参考にしてください。

弁護士への相談・訴訟にはどれくらいの費用がかかる？

何らかのトラブルが発生した際、弁護士に相談したり、訴訟を検討したりすることもあるでしょう。しかし、実際に弁護士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？ここでは、弁護士への相談や訴訟にかかる費用の相場を紹介します。

相談費用の相場

依頼前にはまず弁護士に相談し、その内容を踏まえて依頼するかどうかを決めることができます。弁護士への相談費用は各法律事務所によって独自に決められているため、依頼内容や時間によって異なります。

しかし、基本的に1時間あたり5,000円～1万円程度に設定しているところが多いです。中には、初回相談に限り無料としている弁護士事務所もあります。

訴訟にかかる費用の相場

訴訟にかかる費用は案件によって大きく変わり、内容が難しい訴訟や扱う金銭の額が高い訴訟ほど、かかる費用も高額になります。また、訴訟にかかる費用には、以下の費用も含まれます。

そのため、訴訟で得た金額が高ければ高いほど支払う報酬も高くなります。訴訟に負けた場合は、一定金額を支払います。

弁護士費用を踏み倒すとどうなる？

もし依頼したにも関わらず、弁護士費用を支払わず踏み倒してしまうとどうなるのでしょうか？一般的には定められた期日までに入金が確認できない場合、弁護士事務所から支払うよう電話やメールが来ます。

そのまま支払わずに無視していると、訴訟準備の中止や手続きの中断といった措置がなされます。それでも弁護士事務所からの連絡に応じず、支払いもしないなど悪質であると判断された場合、訴えられることもあるでしょう。そのため、絶対に踏み倒さないように気を付けなくてはなりません。

しかし、基本的に弁護士費用は相談の段階でどの程度かかるのかなど説明されるため、支払えないことはそこまで多くありません。どうしても支払いが難しい場合には、弁護士事務所に正直に打ち明けることで、入金ペースを調整するなど対応してもらえる可能性があります。踏み倒す前に必ず連絡し相談しましょう。

払えない場合でも大丈夫！弁護士費用を払わずに相談する方法

「離婚を成立させたい」「交通事故の示談交渉をしたい」など、時には弁護士に相談したいことが起こるかもしれません。しかし、費用面からなかなか踏み出せない人もいるでしょう。

そこで、弁護士費用を払えない場合でも相談できる方法を紹介します。相談したいけれど費用面から諦めている方はぜひ参考にしてください。

相談無料の弁護士事務所に相談する

弁護士事務所の中には、初回の相談は無料としているところもあります。いくつかの弁護士事務所に無料相談し、見積もりを出してもらい費用を比較することも可能です。

弁護士事務所や案件によって費用は異なるため、まずは無料相談してみることをおすすめします。

法テラスの法律扶助を利用する

法テラスとは国が設立した日本司法支援センターのことです。「弁護士費用がない」「どの弁護士に相談すれば良いのかわからない」といった時に、費用を立て替えてもらったり、専門家によるアドバイスを受けたりすることが可能です。

ただし、あくまで立て替えのため、費用は原則分割で返済しなければならないほか、このサービスを受けるには、収入や資産が一定以下、勝訴できる可能性があるなどいくつかの要件を満たしている必要があります。

それでも弁護士費用が払えず困っている方は一度検討してみても良いかもしれません。

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弁護士に依頼せず裁判を行うことは可能？

自分で裁判を起こすのであれば事前に弁護士に相談するなどして依頼するのか、どの程度費用がかかるかなど、ある程度検討することが可能です。しかし、もし相手から訴えられた場合、突然すぎて弁護士に依頼するお金を用意できないといったことも起こり得ます。

もし弁護士費用が用意できない時は、弁護士に依頼せず裁判することは可能なのでしょうか。結論から言えば、離婚問題や借金トラブルといった民事訴訟であれば本人訴訟が認められているため、弁護士や司法書士など専門家に依頼しなくても自身のみで裁判を進めることは可能です。

しかし、犯罪行為が含まれる刑事訴訟では本人訴訟が認められない場合もあります。また、本人訴訟は裁判にかかる費用は抑えられるものの専門的な対応が難しく、手間がかかるだけでなく、自身の主張もしにくいなどデメリットも多いです。

法律知識がないと不利に進んでしまうことも少なくありません。勝てる証拠が揃っている、弁護士がいなくても問題なさそうな場合以外は、弁護士に依頼した方がスムーズに裁判を進められます。

特に事業に関するトラブルの場合、内容が複雑なことも多いため、その分野に特化した信頼できる弁護士に依頼することが大切です。いざという時に慌てないためにも、普段から気軽に相談できる弁護士を見つけておくと安心です。

弁護士費用を安く抑えるなら弁護士保険の活用がおすすめ

事業を経営していると、突然様々な法的トラブルが降りかかる可能性があります。しかし、弁護士への相談や訴訟にかかる費用は高額のため、その負担の大きさから泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。

どうしても費用が払えない場合には、今回紹介したように相談無料の弁護士事務所に相談したり、法テラスを利用したりするのも1つの方法です。ただし、これらの方法を選んだとしても弁護士に依頼した場合には費用が発生するため、負担が厳しいという場合には弁護士費用を安く抑えられる弁護士保険がおすすめです。

弁護士保険は保険料として月々支払うことで、いざという時の弁護士費用を補償してくれる保険です。「事業者のミカタ」なら、労務トラブルや債権回収、契約に関するトラブルなど、様々な法的トラブルに対応しているだけでなく、加入者へのサービスとして弁護士直通ダイヤルや弁護士紹介サービスなどもあるため、気軽に弁護士に相談することが可能です。

弁護士保険への加入をお考えの方は、ぜひ「事業者のミカタ」までご相談ください。

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