労使トラブルや債権回収、契約書・社内規則のリーガルチェックなど法的な問題に直面した場合、まず頼りたいのは法律の専門家である弁護士です。しかし、弁護士に依頼するとなるとそれなりに費用がかかってしまいます。そもそも顧問弁護士をつける場合、どれくらいが相場となるのでしょうか？
今回は経営者や個人事業主が気になっている弁護士費用の相場について解説します。また、弁護士費用を安く抑える方法もご紹介しているので、最後までご覧ください。
顧問料の相場はどのくらい？
法律事務所と顧問契約を結ぶことで、いざ法的な問題に直面した時に気軽に相談できるようになります。契約書や社内のコンプライアンス教育を実施する際も、弁護士のアドバイスを通じて法的なリスクマネジメントができるメリットがあります。ただし、顧問契約を結ぶ場合、毎月顧問料の支払いが必要です。
一般的に顧問料の相場は月額5万円～30万円となっています。ちなみに顧問料の最低金額が月額5万円となっている法律事務所が多い理由は、過去に設けられていた制度の名残です。
2004年4月以前は、相場や料金システムが分かりにくいことから日本弁護士連合会によって報酬等基準が設けられ、弁護士費用は一定でした。そして、顧問料の最低金額は月額5万円と定められていたため、今でも同様の設定にしている事務所は多いのです。
しかし、現在は報酬等基準が廃止され、弁護士費用は各法律事務所が自由に設定しています。サポート内容によって複数のプランを用意している事務所が多いので、自社に合ったプランを選びましょう。
追加料金が必要になる場合も
顧問契約を結んでも、すべての法的トラブルに対応できるわけではありません。プランごとに対応できるサポート範囲が決まっています。そのため、範囲外のサポートを受ける時は、追加料金の支払いは必要です。
最近は月額1万円～3万円程度の顧問料で顧問契約プランを提供されているケースがあります。コスト面では魅力的ですが、対応してもらえるサポート範囲が限定されている可能性があることに注意が必要です。範囲外のサポートを利用する際は別途で弁護士費用が発生するため、割高になってしまう可能性があります。
なお、追加料金が発生する主な依頼内容には、訴訟対応が挙げられます。元従業員や取引先から訴訟されて顧問弁護士に対応を依頼した場合、顧問料とは別途で着手金や報酬金などの支払いが発生します。
ただし、法律事務所によっては顧問契約している企業の場合、着手金が10～30％ほど割引される制度を導入しているケースが多いです。これは、顧問契約により企業と弁護士の間に一定の信頼関係ができているために、実現しているサービスになります。万が一の時のためにも、顧問契約を結ぶ際は割引制度を用意している法律事務所を選ぶと安心です。
タイムチャージ制の場合はどうなる？
顧問弁護士の費用は月額制（固定報酬制）のイメージが強くありますが、タイムチャージ制を採用している法律事務所もあります。タイムチャージ制の特徴や相場もチェックしていきましょう。
タイムチャージ制とは？
顧問弁護士が毎月対応する時間数に応じて、顧問料が算出される費用体系です。変動報酬制とも呼ばれています。また、月額制にしている法律事務所でも、契約で決められた対応時間数を超えた場合はタイムチャージで超過分が加算される費用体系を採用しているケースも多いです。
顧問弁護士が業務を行った時間数によって費用が発生するため、もしもその月に業務が発生しなければ、企業側は顧問料を支払う必要はありません。この仕組みから固定費を削減したい企業や業務量が毎月変動する企業によく選ばれています。
相場はどのくらい？
タイムチャージ制も単価は、契約する顧問弁護士ごとに異なります。1時間あたり1万円と設定している弁護士もいれば、10万円以上に設定されていることもあります。
なお、離婚や相続など一般民事をメインに取り扱う弁護士は1時間1万円の相場となっていることが多いです。しかし、企業向けの法務サービスに特化した弁護士は専門性が高いことから、5万円以上と高めの単価で設定されているケースが多いです。特に大手法律事務所や外資系法律事務所に所属する弁護士の単価は高額な傾向にあります。
タイムチャージ制は業務量に応じて費用が発生する仕組みから、月額制と比べて弁護士費用が高く設定される傾向にあります。対応時間が短い場合は余計な弁護士費用がかからないというメリットがありますが、単価によっては割高になってしまう可能性も考えられます。自社にとって本当にお得なのか、月額制の顧問契約とも比較した上でプランを選択するようにしましょう。
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弁護士費用を安く抑えるには？
弁護士費用はちょっとした工夫で負担を軽減することが可能です。ここでは弁護士費用を安く抑える3つの方法についてご紹介します。
身近な弁護士に依頼する
弁護士に依頼する際は、身近にある法律事務所がおすすめです。遠方にある法律事務所の場合、弁護士はわざわざ出張して対応しなければなりません。そうなると日当や交通費などの負担が増え、弁護士費用が高くなってしまう可能性があります。
のっぴきならない事情でない限り、できるだけ同市区町村内や同県内の法律事務所に相談してみましょう。
初回相談無料の事務所に相談する
法律相談では、費用が発生します。法律相談にかかる費用は1回あたり5,000円から1万円です。より良い弁護士を選ぶために複数の法律事務所に相談する場合は、その分だけ負担は大きくなるので注意が必要です。
この負担を抑えるためには、初回相談無料に対応している法律事務所に相談してみましょう。初めての相談であれば費用が発生しないので、費用面の負担を気にせず、複数の事務所を比較検討することができます。
弁護士保険を利用する
弁護士保険とは、保険料を支払うことで弁護士に支払う相談料や依頼時の費用を一部、または全額補償してもらえる保険です。弁護士費用は時に総額100万円以上になるケースがあります。しかし、あらかじめ弁護士保険に加入しておけば、弁護士費用が高いことを理由に相談できないという事態を回避することが可能です。
弁護士保険には、個人が加入できるものと事業向けのものがあります。個人向けの保険は、法務関係のトラブルは補償外となってしまいます。そのため、経営者や個人事業主が加入する際は、事業者向けの弁護士保険に加入してください。なお、加入者が経営者や個人事業主であっても、プライベートで起こしたトラブルに関しては補償適用外となるので注意してください。
弁護士費用をできるだけ安く抑えるために弁護士保険に加入しよう
今回は弁護士費用の相場や安く抑える方法についてご紹介しました。弁護士費用は自由化されているため、法律事務所ごとに異なります。サポート内容を確認した上で、費用面に負担がかかりにくい事務所を選ぶ必要があります。
できるだけ弁護士費用を抑えたい時は、弁護士保険への加入がおすすめです。加入しておけば、いざ高額の弁護士費用が発生した際も大幅に負担を削減することができます。
事業者向けの弁護士保険には、「事業者のミカタ」があります。加入すると弁護士費用を7割程削減することが可能です。プランにもよりますが、月額5,160円から加入できます。みなし法人、個人事業主、フリーランス、不動産オーナーなども補償対象なので、加入を検討してみてください。
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