弁護士保険は、日常生活において消費者トラブルや損害賠償といったトラブルが発生した際に、解決のための弁護士費用を補償する保険です。弁護士へ依頼・相談をするには、相談料や着手金、報酬金などの費用が発生し、その金額は数十万円になることもあります。
中には、弁護士費用が支払えず泣き寝入りしてしまうケースもあるため、対策として弁護士保険に加入する方が増えているのです。しかし、どこの弁護士保険を選べば良いかわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、弁護士保険を選ぶ時のポイントや、評判が良い弁護士保険をご紹介します。弁護士保険の加入を検討されている方は、参考にしてみてください。
弁護士保険を選ぶ時のポイント
弁護士保険は、比較する際に見ておくべきポイントがあります。まずは、弁護士保険を選ぶ際のポイントをご紹介します。
待機期間や不担保期間
保険会社は、特定のトラブルについての補償が受けられない一定の期間を設けています。それが待機期間や不担保期間と呼ばれるもので、期間は各保険会社によって異なります。
例えば、責任開始日でもある保険始期日から数えた時、待機期間○ヶ月・不担保期間○年といったように定められているのです。保険始期日を過ぎている場合でも、待機期間や不担保期間に該当する場合は補償が受けられません。
その間にトラブルが発生した場合も同様です。保険会社を選ぶ際には、検討している保険会社が待機期間及び不担保期間をどのくらいに設定しているかを必ず確認しましょう。
免責金額や回数制限の有無
何らかのトラブルが発生して弁護士に依頼・相談した後、かかった費用が100％保険金で賄われると考えている方も多いでしょう。しかし、免責金額や回数制限の有無は保険会社によって異なるため、場合によっては免責金額が自己負担、複数回利用しているために減額となる可能性があるのです。
特に、一般的な事故の方が補償割合も低くなる傾向にあります。免責金額や回数制限の有無があるか、あればどのくらい補償されるのかをしっかり見極め、自分に合う保険を選ぶ必要があります。
補償範囲
近隣トラブル・詐欺・離婚問題・相続問題・労働問題・ネットトラブルのように、偶発的な事故には該当しない問題は一般事故に分類されます。一方、災害や交通事故、物損事故のような突然もしくは偶然起こってしまった問題は偶発事故として分類されます。
これら一般事故・偶発事故が補償範囲です。しかし、補償の割合や保険金額は変動するため、その都度確認が必要です。多くの保険会社では、一般事故よりも偶発事故の方が補償割合も高いことが多いため、自分に適した補償範囲かどうか確認しておきましょう。
評判が良い弁護士保険とは？
では、数ある弁護士保険の中でも評判が良い保険会社はどこなのでしょうか？ここでは、評判の良いおすすめの弁護士保険をご紹介します。
弁護士保険ミカタ
弁護士保険ミカタは、国内では初となる単独型弁護士保険としてスタートしました。単独型弁護士保険保有件数で見ると、既に22,000件を超えており、9年連続ナンバーワン※1を獲得しました。保険金支払実績や弁護士紹介実績、弁護士直通ダイヤルなど様々な側面で多くの方から支持されている実績と信頼のある保険会社です。
保険料は月額2,980円ですが、35,200円の年払いも可能です。偶発事故は1事案あたり300万円、一般事故は1事案あたり200万円となっており、法律相談料は1事案あたり2.2万円、年間限度額で10万円となっています。
不担保期間設定は一般事件で3ヶ月、一般事件でも離婚・相続・親族問題やリスク取引等は1年です。ほとんどの民事トラブルに対応しており、補償範囲も広いので万が一の時にも安心です。
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※1： 2022年10月時点単独型弁護士保険として。ミカタ少額短期保険株式会社調べ
弁護士保険コモン＋
弁護士保険コモン＋は、充実した安心サポートながらライト＋というプランなら業界でも最安水準である月額1,080円で加入できるのが特徴です。保険を使わなかった場合、保険料が安くなる等級制度も導入しています。
保険料はレギュラー＋プランでは月額2,480円です。偶発事故は1事案あたり100万円、一般事故も1事案あたり100万円となっており、法律相談料は1事案あたり2.2万円、年額で10万円となっています。
不担保期間は一般事故で3ヶ月ですが、一般事故でも離婚問題で3年、相続問題で2年、親族問題で1年と、内容によって期間が異なっています。それでも、一般事故はもちろん偶発事故であっても補償範囲が広く、保険金額にも差がないため、十分な補償を得たい方にも最適です。
→事業者向け弁護士保険「弁護士保険コモンBiz＋」の詳細やお申込みはこちら
ベンナビ弁護士保険
ベンナビ弁護士保険は、株式会社アシロ少額短期保険が運営している保険会社で、2022年3月より販売し始めたばかりの弁護士保険です。追加保険料0円で家族も補償範囲となる単独型弁護士保険としては、国内初となっています。
保険料は月額2,950円で、1人の加入でその家族も補償範囲対象となります。偶発事故は1事案あたり330万円、一般事故は1事案あたり110万円です。法律相談料の給付はありませんが、初回に限り60分無料の弁護士紹介サービスで補完可能です。
不担保期間は一般事故で3ヶ月となっていますが、一般事故の中でも1年と定まっている場合もあります。例えば、離婚・相続・親族問題で1年、労働・勤務問題で1年、賃貸借契約問題で1年、差し止め・保護命令・禁止・停止の請求で1年となっています。一般事故にも偶発事故にもほぼすべてのトラブルに対応しており、付帯サービスを利用しなくても家族が対象になる点が魅力です。
弁護士保険を契約するなら評判が良いところを選ぼう
日常生活の中には、近隣トラブルや詐欺・離婚問題など様々なトラブルになり得る要素がたくさんあります。しかし、いつ誰がトラブルに巻き込まれるかは誰にもわかりません。万が一トラブルに巻き込まれてしまえば、法律の専門家である弁護士への相談が必要になる時もあるでしょう。
そんな時、弁護士保険に加入していなかったために弁護士費用の支払いができず、泣き寝入りすることになってしまっては意味がありません。弁護士費用の悩みは、弁護士保険に加入すれば解決できます。ただし、中には弁護士保険の補償を受けたくても待機期間や不担保期間が長かったり、補償対象外になってしまったりするケースもあります。
自分に合う弁護士保険に加入するには、実績があり信頼できる評判の良いところにしましょう。中でも「事業者のミカタ」は、経営者や個人事業主におすすめの弁護士保険です。万が一法的トラブルに遭遇しても、一般事故・偶発事故ともに補償範囲が広く、ほぼすべてのトラブルでの弁護士費用が補償されます。
最近では、顧問弁護士を持たない企業や個人事業主も少なくありません。顧問弁護士がいなければ、たとえトラブルが発生しても気軽に相談すること自体が難しく、労力も費用もかかってしまいます。
事業者のミカタなら、月額5,160円より様々なプランから選べるだけでなく、気軽に弁護士に相談できる弁護士ダイヤルや弁護士紹介サービスなどがあります。また、弁護士保険会社としては唯一日本弁護士連合会との協定を結んでおり、日本全国どこでも紹介してもらえるため、備えるだけで安心が得られるのです。
事業者のミカタでは、標準プランと法律相談料保険金不担保プランの2つがあり、その中でも限度額の異なるライト・スタンダード・プレミアムが用意されています。自分にとって適したプランを選び、弁護士を身近な存在へと変えていきましょう。
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