会社を立ち上げた時、万が一の時に備えて顧問弁護士を契約する場合があります。顧問弁護士がいるという安心感も大きいですが、コストがかかってしまう点をネックに感じてしまうケースもあるでしょう。
今回は、顧問弁護士を契約するメリットやかかる費用、安く抑えるコツなどをご紹介します。顧問弁護士を契約しようか迷っている経営者は必見です。
顧問弁護士を契約するメリット
顧問弁護士を契約するというのは、大層なことだと感じる方もいるでしょう。しかし契約することで様々なメリットがあるため、前向きに考える価値は大いにあります。はじめに、顧問弁護士を契約するメリットからみていきましょう。
電話・メールでいつでも相談できる
顧問弁護士がいるといつでも電話やメールで相談ができます。会社を経営していると、弁護士に相談すべきか迷ってしまうような出来事に直面する場面もあります。そのような時に顧問弁護士がいれば、気軽に相談できるのです。
顧問契約をしていなくても相談にのってもらうことは可能ですが、弁護士を探してスケジュールを調整し、ようやく相談ができるので時間がかかってしまいます。一方顧問弁護士であれば、そのようなプロセスを飛ばしてすぐに相談できるので、不安や悩みをスピーディーに解消できるようになります。
トラブル対策を強化できる
万が一トラブルが起こった時の対策を強化できるという点も、顧問弁護士を契約する大きなメリットです。事前にトラブルを予防するための対策を講じたり、リスク対策をしたりしなければ、腕が良い弁護士に依頼しても満足度の高い結果が得られない可能性もあります。
顧問弁護士がいれば、トラブルを未然に防ぐために契約書などに関するアドバイスをしてもらえます。中にはリスク対策まで手が回らない状況になってしまう方もいるので、顧問弁護士を契約し適宜チェックしてもらうことは、経営を円滑に進めるためにも重要です。
第三者視点で問題点を指摘してもらえる
顧問弁護士は、あくまでも外部の人間です。そのため、第三者視点で社内にある問題を指摘してもらえます。社内に弁護士がいる場合もありますが、社員なので第三者目線で客観的に問題を分析するのは難しくなってしまいます。
何らかの問題が起こった時、第三者が入ることで問題が大きくなることを防ぎやすくなる効果も期待できるでしょう。企業の不祥事などには、第三者の意見を聞き入れていればそうならなかったのではないかという事例も少なくありません。このことからも第三者視点で問題を指摘してもらえるのは有益であると言えます。
万が一トラブルが発生しても早期解決につながる
万が一トラブルが発生した時も、顧問弁護士がいれば早期解決につながる可能性が高くなります。顧問弁護士は、自社の事業内容や予防法務に関する相談を受けているため、状況を良く把握しているためです。現状に合わせた適切な解決策を提案してもらいやすくなります。
顧問弁護士がいないとトラブルが発生してから相談までに時間がかかってしまい、問題が大きくなる可能性もないとは言い切れません。スピーディーに解決して軌道修正するためにも、顧問弁護士の存在は大きいのです。
新しい法改正の情報などを教えてもらえる
法律は適宜改正されます。法改正に関する情報は、意外と気が付かないというケースも少なくありません。しかし、法改正に気が付かずに損失を被ってしまう可能性もあるので、情報収集は非常に大切です。
経営者自身が法律に明るければ情報収集もしやすいですが、すべての経営者が同じようにできるわけではありません。そのような場合でも顧問弁護士を契約していれば、新しい法改正の情報などを必要なタイミングで知ることができます。これも、顧問弁護士を契約しているからこそのメリットです。
顧問弁護士にかかる費用はいくら？
顧問弁護士を契約することで経営者や会社にとってメリットがあります。契約を考えた時に気になるのが費用です。続いては、顧問弁護士にかかる費用についてご紹介します。
月額費用の相場
法律事務所と顧問契約を結んだ場合、毎月顧問料を支払わなければいけません。顧問料は自由に設定できるため、法律事務所によって変わってきます。同じ法律事務所でも、1ヶ月あたりの対応時間や依頼された業務内容によって変動する場合があるので、あらかじめ確認しておきましょう。
別途追加料金が必要な場合も
毎月顧問料を支払っていても、すべてのトラブルに対応してもらえるわけではありません。契約内容によって対応できる範囲が決められているため、それ以外の依頼は追加料金が必要となります。
月額顧問料の中で対応できるサポート内容は、法律事務所やプランによって異なるので契約時に確認することをおすすめします。月額の顧問料金が高ければサポート範囲が広く、安ければ狭いという認識で考えて良いでしょう。
訴訟対応は別料金としているケースが多いです。しかし、着手金が割引になるパターンが多いので、通常よりはコストを抑えて訴訟に立ち向かえます。
弁護士費用を安く抑えるには？
顧問弁護士を契約するにしても利用する機会が少ないなどの理由から安く抑えたいと考えるケースも見られます。最後に、弁護士費用を安く抑えるためのコツをご紹介します。
タイムチャージ制の利用を検討する
利用する頻度が少ない場合は、タイムチャージ制の利用を検討してみてください。タイムチャージ制は、顧問料を安くする代わりに利用時間に応じた弁護士費用を支払うという仕組みです。つまり、利用時間が短いほどお得に利用できる制度です。
しかし、タイムチャージ制は毎月の請求額が不明瞭になりやすいです。そのため、請求額に気を付けなければいけないというデメリットが生まれます。
法テラスを活用する
法テラスを利用するのも、弁護士費用を抑えるために有効な手段です。法テラスを利用すると、一般的な相場よりも安く弁護士に相談できます。
また、後から分割払いできるという点も法テラスならではのメリットです。一般的な法律事務所でも分割払いは可能ですが、最初にいくらか支払わなければいけないというケースが多いです。しかし法テラスを利用すれば、償還を開始する前から着手してもらうことができ、毎月の償還額は5,000円～1万円と非常に安価となっています。
弁護士保険で事前に備えておく
弁護士を利用する可能性はどの企業にもあります。そのため、万が一に備えて弁護士保険に加入しておくのもおすすめです。弁護士保険の種類や契約内容によりますが、事業者のミカタという弁護士費用保険であれば1日あたり155円～と非常に安い保険料で、いざという時にも備えられます。
弁護士保険は、退職や解雇、労務トラブル、ネット被害、損害賠償請求など幅広いトラブルに対応しています。弁護士直通ダイヤルで気軽に初期相談ができるのも加入することで得られるメリットです。法律トラブルはどのタイミングで降りかかるかわからないため、備えておいて損はないでしょう。
弁護士保険に加入すれば、弁護士を利用した時の経済的負担を軽減できます。個人事業主の人でも補償の対象になります。
弁護士費用を安く抑えるために弁護士保険で備えよう
弁護士費用を安く抑えるためには、タイムチャージ制を利用したり、法テラスを活用したりといった方法があります。それらの方法もメリットが大きいですが、直ぐに対応してもらいたいのであれば、弁護士保険への加入がおすすめです。
数ある弁護士保険の中でも特におすすめなのは、事業者のミカタです。どれに加入するか迷っているのであれば、前向きに検討してみてください。
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