弁護士保険は必要？加入はすべきなのか？

弁護士に頼らなければいけない事態は頻繁に起こるものではありません。そのため、「弁護士保険は本当に必要なのか？」と疑問に感じてしまう方もいるでしょう。しかし、弁護士保険に加入しているからこそ助かったという事例も多いのが現状となっています。

今回は、弁護士保険に加入するとできることや必要性について解説していきます。弁護士保険に加入する必要があるのか疑問に思われている方はぜひ参考にしてみてください。

弁護士保険に加入してできること

弁護士費用の必要性を知るためには、加入すると何ができるのかという点を把握しておく必要があります。まずは、加入した場合にどのようなことができるのかご紹介します。

弁護士費用の補償

1つ目は、弁護士費用の補償です。

弁護士に依頼をした場合、相談料と委任費用がかかります。相談料は1時間当あたり1万円が相場です。弁護士の委任費用に関しては、内容証明郵便の作成や訴訟・示談の交渉などにかかる費用が含まれます。

トラブルが解決するまでサポートしてもらおうとすると、弁護士費用だけでかなりの金額になってしまいます。それを負担するのは難しいと感じてしまうケースも多いため、弁護士費用を補償する保険は心強い味方になってくれるのです。

事前予防サービス

2つ目は、事前予防サービスです。

このサービスは、弁護士への電話相談や契約書のリーガルチェック、弁護士の紹介などが含まれます。起こってしまったトラブルに強い弁護士を紹介してもらえたり、近隣エリアで活動している弁護士を紹介してもらえたりすることで、問題解決までスピーディーに進められる可能性が高まります。弁護士保険に加入しているからこそ得られる大きなメリットです。

対応可能なトラブルは？

弁護士保険で対応できるトラブルは多岐にわたります。

このような事例に対応できます。他にも、悪徳商法などの詐欺被害や社員の事故、契約に関するトラブルなどにも対応可能です。

弁護士保険の必要性は？

私たちの生活の中には、法的なトラブルが潜んでいるものです。普段から弁護士のお世話になると思っている人はほとんどいませんが、いつ当事者になるかわかりません。経営者であれば社員との間にトラブルが起こり、弁護士の力を借りなければいけないなどの事態に巻き込まれる可能性も十分に考えられるでしょう。

自分が気を付けていても、周りが問題を起こす可能性もあります。自分に非がなくても弁護士に依頼すれば多額の費用が発生してしまいます。弁護士費用を賄えず、諦めるしかないというケースも少なくありません。

そのような状況にならないためにも、弁護士保険が必要だと言えるのです。加入していれば、保険金が下りるので弁護士費用の負担が軽くなります。保険料もそこまで高くない商品が多いので、万が一の時に備えて加入しておくことをおすすめします。

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弁護士費用の内訳を知れば必要性を理解できる

弁護士保険が本当に必要か知るためには、弁護士費用の内訳がどのようになっているか把握することがポイントになります。続いては、弁護士費用の内訳についてご紹介します。

法律相談料

法律相談料は、弁護士からアドバイスを受けるためにかかる費用です。30分あたり5,000円が相場となっています。初回無料などのサービスを行っている場合もあります。

着手金

着手金は、弁護士にトラブル解決を依頼した時に支払う事務処理の対価です。着手金の支払いが済むと、正式な依頼が成立となります。解決できなかった場合でも返金はありません。

報酬金

報酬金は、依頼した事件が解決できた時に支払います。成功報酬と呼ばれる場合もあります。ここで気を付けたいのは、100％勝ち取った場合だけではなく一部成功した場合でも発生するということです。

日当

日当は、弁護士が事務所外で活動した場合に支払う費用になります。裁判所への出廷やトラブル先との示談交渉、留置所での接見などが含まれます。

実費

実費は、裁判を起こす時にかかる費用です。裁判所に納付しなければいけない印紙代や切手代、記録の謄写費用など事務処理を行うために発生した費用が含まれます。法務局への供託が必要なケース、鑑定が必要になるケースで発生した費用も含みます。

手数料

手数料は、書類の作成など事務的な手続きを依頼した際に支払う費用です。遺言の執行や会社の設立・登記・登録などの手続きで発生するものになります。

弁護士費用の目安はどのくらい？

弁護士費用はかなり高額になると言われると、不安になってしまうものです。最後に、トラブルによって異なる弁護士費用の目安をご紹介します。

退職や解雇に関するトラブル

元々働いていた社員が解雇無効訴訟を起こした事例になります。訴訟を起こされた時に弁護士を立てると、法律相談料と着手金、各種手数料、報奨金などがかかります。その金額は40万円以上になってしまう可能性が高いです。

さらに、慰謝料まで払うことになってしまったら、会社側の損失は非常に大きいものとなってしまいます。弁護士保険に加入していれば、弁護士費用の負担を軽減でき、慰謝料もゼロにできる可能性があります。

労災に関するトラブル

労災に関するトラブルも後を絶ちません。労災によって何らかの後遺障害が残ってしまった場合、会社側は慰謝料などを払う必要が出てきます。請求された金額に納得できない場合、弁護士に相談することになります。

その場合、法律相談料と着手金、各種手数料、報奨金などがかかります。その金額は50万円以上になってしまう可能性が高いです。また、弁護士に依頼せず対応すると適正な金額以上の慰謝料支払いを余儀なくされることもあり得るでしょう。

弁護士に加入していれば、弁護士費用を補償してもらえるだけではなく、慰謝料などの金額も適正になるように交渉してもらえます。そのため、結果的に会社側の金銭的な負担は軽くなります。

情報漏洩に関するトラブル

企業側が情報漏洩をしたとして訴えられてしまうケースもあります。情報漏洩となると損害賠償請求の金額も大きくなってしまうため、何とかしたいと考えるものです。しかし、弁護士に依頼すると更なる費用がかかるので、分割などの対応をしてもらい損害賠償を支払うといったパターンもあります。

情報漏洩に関する調査などは難しいケースが多いため、200万円以上の弁護士費用がかかる場合もあります。しかし弁護士保険に加入していれば、その負担を半分ほどまで減らせることもあり得るのです。また、損害賠償の金額も大幅に減らせる可能性があるので、弁護士に依頼しやすい環境を作っておくことは非常に重要です。

著作権や特許権に関するトラブル

無断掲載などがあった場合にトラブルに発展する場合があります。証拠を集めるのが大変で、泣き寝入りしてしまうケースもあるほどです。弁護士に依頼した場合は10万円以上の弁護士報酬が発生すると考えておきましょう。

弁護士保険に加入していれば、負担を軽減できるので相談しやすくなります。弁護士費用を抑えられるだけではなく、適切な対処をしてもらえるので無断掲載した写真などの使用料を支払ってもらえる可能性も高まります。

税務に関するトラブル

個人事業主などの場合は、税務に関するトラブルも多いです。過少申告加算税などの処分を受けた時に納得できなくても、追納するといったケースも珍しくありません。弁護士に相談すると各種費用の合計が40万円を超えてしまうこともあるので、それなら諦めようと考えてしまうためです。

弁護士保険に加入していて弁護士に依頼できれば、申告した内容が求められる可能性が高くなります。追納の負担を軽減でき、弁護士費用も保険である程度賄えれば、負担は大幅に軽減できます。

弁護士保険は万が一の時に必要となる！

弁護士への相談・依頼はあまり身近ではないため、弁護士保険は必要ないと考えてしまうかもしれません。しかし、万が一の時に多額の弁護士費用を支払わなくても大丈夫なように、弁護士保険には加入しておいた方が安心です。

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