トラブルの解決や手続きなどを弁護士に依頼する際には、弁護士費用が発生します。弁護士費用は高く、依頼したくても「いくら請求されるかわからない」などの理由から諦めてしまう方もいるようです。そんな方におすすめなのが弁護士保険になります。
今回は、弁護士保険に加入するメリットについて詳しくご紹介します。弁護士費用が高い理由を知りたい方や、保険の加入を検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
費用が高額！弁護士費用の実態と理由
弁護士に依頼した場合、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、顧問料、日当・実費などの費用が発生します。まずは、弁護士費用の実態に迫ると共に、費用が高く設定されている理由について詳しくご紹介します。
費用が高額で泣き寝入りする人も
法律の専門家として、離婚・相続問題、交通事故、パワハラなどの民事事件や、犯罪が裁かれる刑事事件など、様々なトラブルを解決するのが弁護士の仕事です。日本弁護士連合会の調査によると、相談料は1時間当たり5,000円～1万円となっており、離婚調停は40～60万円、労働事件の訴訟は50～80万円、交通事故の訴訟は70～100万円となっています。
依頼内容によって発生する金額は異なりますが、弁護士費用が数十万円にも上るケースが多いことから、トラブルが発生しても泣き寝入りする方は多いです。トラブルは突然起こるものであり、自分がいつ被害者・加害者になるかは予想できません。法的な問題であれば弁護士に相談したいと思う方がほとんどですが、費用のことを考えるとそう簡単に依頼できないのが現実です。
弁護士費用が高い理由
弁護士費用が高いのは一体なぜなのでしょうか？同じ事件であっても求める条件はそれぞれ異なるため、弁護士の仕事は依頼内容ごとに完全オーダーメイドになります。
弁護士の仕事にはマニュアルが存在せず、一つひとつの事件に向き合い、最善な解決法を導かなければいけません。弁護士は法律の知識経験に基づいて解決へと導ける唯一無二の存在なのです。
また、法律事務所を運営するにあたって、物件の賃料や諸経費、人件費、弁護士会費などが発生するため、着手金、報酬金だけでは事務所を運営することは不可能です。報酬金は多くの経済的利益を獲得することによって得られるものであり、獲得できない場合、報酬金は得られません。
着手金だけでは弁護士の仕事は成り立たないため、必然的に費用が高くなるのです。
弁護士保険に加入するメリット
弁護士費用が高額なのには理由がありますが、経済的に余裕がないことから依頼するのを諦めてしまう方もいます。しかし、弁護士保険に加入していれば、万が一トラブルが発生したとしても弁護士費用を気にすることなく依頼できるようになります。
費用負担が少なくて済む
法律相談料だけで数十万円に上るケースも多く、泣き寝入りする方も多いです。しかし、あらかじめ弁護士保険に加入していれば、負担する費用の金額が少なくなります。本来、弁護士に相談する際は法律相談料が発生しますが、加入することによって無料で相談できるようになる可能性もあります。
また、調停や訴訟になった場合でも着手金、報酬金の一部または全額が補償されるのが特徴です。経済的な理由で諦めざるを得ない方は、弁護士保険に加入するのがおすすめです。
保険料がリーズナブル
費用負担が少なくて済むとなれば、「保険料が高いのではないか」と不安に思う方も多いかもしれませんが、実は弁護士保険は1,000円～4,000円とリーズナブルな価格設定となっています。保険料はリーズナブルでありながら、トラブルが起きた際にはしっかり補償が受けられるため、費用対効果は高いと言えます。
トラブルを未然に防ぐことが可能
保険会社によっては、リーガルチェックを付帯サービスとして用意している場合があります。リーガルチェックとは、リスクが潜んでいないか法的な視点で検証・チェックすることを言います。ステッカーやカードを配布することによって、弁護士保険に加入していることをアピールできるようになるため、トラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。
家族も補償対象になる場合も
弁護士保険は追加料金なしで家族も補償対象になる場合があります。子どものいじめ被害や、配偶者の職場でのパワハラ・セクハラ被害などにも適用することが可能です。商品によって補償対象になるかどうか異なるため、あらかじめチェックしておくのが望ましいです。
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弁護士保険の加入条件・補償内容
ここまで、弁護士費用が高い理由や、弁護士保険に加入するメリットについてご紹介しました。実際に、弁護士保険に加入するにはどのような条件を満たしている必要があるのでしょうか？補償内容と併せて解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。
加入条件
万が一のことが起こった際便利な保険ですが、加入条件について気になる方も多いはずです。弁護士保険の加入条件は、契約開始日において満20歳以上であること、国内在住であること、クレジットカードまたは銀行口座を保有していること、日本語で保険約款や重要事項、申込内容などの内容を正しく理解できることです。この4つの条件を満たしていれば弁護士保険に加入できます。
ただし、商品によっては満18歳以上であれば加入可能となっている場合もあるため、詳しい加入条件については各会社に問い合わせるのが望ましいです。特に難しい条件が定められているわけではなく、ほとんどの方が加入できるような保険になっています。過去に裁判を起こした経験があったとしても加入するのは可能ですが、その場合、過去の事件は補償の対象とはなりません。
補償内容
法律相談所に寄せられる依頼には、偶発事件と一般事件の2つがあります。偶発事故、一般事件のどちらかによって補償内容や待機期間が異なるため、必ず確認しておくようにしましょう。
偶発事件とは、偶然起こった事件のことを言い、自動車事故・自転車事故や火災、接触事故、物損事故などが補償の対象です。具体的には、自動車の衝突事故やスポーツの練習・試合中に起こった接触事故などが挙げられます。偶発事故の場合、待機期間は設けられていないため、契約開始からすぐに補償が適用されます。
一方、一般事件は偶発事故に分類されない法的トラブルのことを言い、近隣トラブルや離婚・相続問題、労働問題、医療過誤、欠陥住宅などが補償の対象です。具体的には、職場でのパワハラやセクハラ、ネットトラブル、債務回収などが挙げられます。
一般事件の場合、待機期間が適用されます。待機期間中は法的トラブルが生じたとしても保険が適用されないため、弁護士に依頼した場合、保険金は支払われません。
このように、偶発事故と一般事件は補償対象と待機期間に違いがあります。依頼する内容がどちらに該当するか考えた上で弁護士に依頼するようにしましょう。
また、国や地方公共団体、行政庁を相手にした法律事件、刑事事件や少年事件、医療観察事件、破産や民事再生、特定調停、任意整理に関する事件、有価証券投資に関する法律トラブル、暴力・飲酒運転・脅迫・薬物乱用・詐欺などの被保険者側に問題があるトラブルは、補償範囲の対象外となります。
トラブル発生の前に弁護士保険の加入を
万が一の際に備えて、あらかじめ弁護士保険に加入していれば、高額な弁護士費用を支払わずにトラブルを解決できます。弁護士保険を取り扱う保険会社は数多く存在していますが、中でも法人向けとしておすすめなのが「事業者のミカタ」です。
事業者のミカタは1日155円～と圧倒的なコストパフォーマンスを実現する保険会社です。補償内容が充実しているため、代金未払いやネットトラブル、不動産賃貸物件トラブルなど、様々なトラブルに対応することが可能です。
弁護士保険として唯一、日本弁護士連合会と協定を結んでいるため、安心して依頼できます。法的トラブルに悩んでいるのであれば、事業者ミカタに相談してみてはいかがでしょうか？
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