経営者や個人事業主の方で、これまで法的トラブルに巻き込まれたことがある方はそれほど多くないかもしれません。しかし、いつ自分の身に法的トラブルが降りかかってしまうか分からないものです。こうした不安を解消すべく誕生したのが「弁護士保険」になります。
弁護士保険は実際に法的トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談する費用や着手金などを補償してくれる保険です。そんな弁護士保険に対して、「本当に役に立つのか？」「トラブルが発生しなければ役に立たないのでは？」と心配になる方もいるでしょう。今回は、弁護士保険は本当に役に立たないのか、実際に役立った事例はあるのかをご紹介します。
弁護士保険は法的トラブルや自分を守るために役立つ
弁護士保険に興味があるものの、ネットでの口コミなどで「役に立たない」という言葉を目にしたことがあるかもしれません。本当に弁護士保険は役に立たないのでしょうか？
結論から言ってしまえば、弁護士保険は多くの事業者を守るために役立ってくれます。具体的にどのように役立つのか、解説していきましょう。
高額な費用を補償してくれる
弁護士保険は弁護士に相談・依頼する際に発生する手数料や着手金、相談料などを保険金で賄ってくれるものです。弁護士費用は事件内容や相手方に要求する内容、請求額に応じて報酬額は異なります。
弁護士費用が高額と言われる理由は、案件一つひとつで依頼者の主張や望むこと、対応方法などが異なること、1つの案件を受任してから解決するまでに時間がかかってしまうことなどが挙げられます。その分解決に向けてサポートしてもらえますが、どうしても費用がネックになってしまいます。
そんな高額な弁護士費用を補償してくれるのが、弁護士保険です。弁護士保険に加入していれば、毎月少額の支払いで万が一法的トラブルに巻き込まれてしまっても経済的負担が軽減されます。
泣き寝入りせざるを得ない事態を回避できる
法的トラブルの内容によっては、自分の要求に正当性があったとしても相手から理不尽に断られたり言いがかりをつけられたりすることがあります。この状態のまま最終的には泣き寝入りせざるを得なくなる可能性も否定できません。
弁護士に依頼すればこのような事態も回避でき、問題の早期解決を図れますが、高額な弁護士費用を支払わなければならないため、諦めてしまう方も多いです。弁護士保険を利用すれば、費用面も心配せず安心して弁護士に相談できます。
特約などでも安心を得られる
弁護士保険はただ弁護士費用を補償してくれるだけではありません。商品によって様々な特約が付いていることもあります。
例えば「事業者のミカタ」では、保険に加入すると法律問題に該当するかどうか判断が難しい時に相談できる「弁護士直通ダイヤル」や、日本弁護士連合会を通じて各地域の弁護士を無料で紹介してもらえる「弁護士紹介サービス」、事務所や店舗に貼っておくことで悪質なクレームを防止する効果も期待できる「弁護士保険ステッカー」などが利用できます。
特約を利用すれば弁護士がより身近な存在になります。弁護士保険を利用する際は、こうした特約にも目を向けてみましょう。
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弁護士保険が役に立った事例
法的トラブルが発生しないと役に立たないと思われがちな弁護士保険ですが、実際に加入していたことで役立った事例は多いです。続いては、トラブルごとに弁護士保険が役立った事例をご紹介しましょう。
退職や解雇に関するトラブル
A社では従業員が不祥事を起こしたため退職を勧めたところ、従業員の意思で退職することが決定しました。しかし、後日になってこの解雇は不当なものだと主張し解雇無効訴訟を起こされ、200万円の慰謝料請求をされてしまいます。会社側は自主退職であったため退職金も支払っていましたが、訴訟を起こされてしまったのです。
A社は弁護士保険に加入していたため、弁護士に相談・委任し、退職勧奨か解雇かで争うことになりました。結果、A社は慰謝料を支払わなくても良いことが判決され、慰謝料を支払わずに済んだのです。
この事例で発生した弁護士費用は、相談料や着手金、手数料、報酬金なども含めて約40万円に上ります。しかし、保険金によって3割ほど負担が軽減されました。
労災に関するトラブル
金属加工を取り扱うB社で、従業員が機械を操作中に指を切断する事件が発生しました。指を切断した従業員は安全配慮義務違反として、B社に損害賠償請求を行います。会社側は治療費の支払いは行いましたが、相手方が後遺障害11級を主張したのです。
しかし、B社が症状や後遺障害診断書を確認したところ、12級が妥当ではないかと疑問に感じました。さらに相手方から後遺障害への慰謝料と逸失利益合わせて400万円の請求を受け、適正な金額かどうか弁護士に相談することにしました。
すると、ケガの状態や治療期間などを考慮した上で適正とは言えないことがわかり、さらに弁護士に相手方との交渉を依頼し、最終的に慰謝料300万円で納得してもらうことができました。また、弁護士保険に加入していたため、本来かかるはずだった弁護士費用の半額分を補償してもらえたのです。
情報漏洩に関するトラブル
C社と相手方の企業は業務提携をしており、長年取引をしてきました。しかし、突然相手方から「C社が商品の秘密情報を漏洩させた」として、損害賠償請求の訴訟提起を行ったのです。相手方からは2,000万円もの損害賠償請求をされましたが、実際にC社が情報漏洩させた根拠や証拠はありませんでした。
このことを弁護士に相談し、裁判に応じてもらうことになりました。結果的に損害賠償金を支払うことになりましたが、当初の2,000万円から1,000万円の減額に成功しています。
弁護士費用は約250万円かかりましたが、そのうち約85万円が保険金で賄われ、約165万円の負担に抑えられています。
著作権や特許権に関するトラブル
個人事業主のDさんは自身のホームページを制作し、そこで自身が撮影した写真・動画の販売を行っていました。ある日、たまたま訪れたサイトに明らかに自分が撮影・販売している写真が無断掲載されていることに気が付きます。管理者に問い合わせたところ、「これは自分が撮影した写真だ」と主張され、証拠を出すように言われてしまったのです。
弁護士保険に加入していたDさんは早速弁護士に相談し、相手方に著作権料を請求したい旨を伝えました。弁護士は相手方に交渉し、無断掲載を認めた上で写真の使用料10万円を支払うことに応じてもらえたのです。
この時の弁護士費用は約13万円かかりましたが、保険金によって約8万円が補償され、Dさんが支払った金額は約5万円に収まりました。
税務に関するトラブル
個人事業主のEさんが確定申告をしたところ誤りがあり、経費にできないものを計上していることが発覚しました。その結果、税務署から過少申告加算税の賦課決定処分を受けてしまいます。納税額を少なく申告したと指摘され、追加で150万円を支払うことになりましたが納得できませんでした。
そこで弁護士に相談したところ、税務署に異議申し立てを行い申告していてものを経費として認めてもらうことができました。これで過少申告課税の賦課決定処分も取り消すことができ、150万円を追加で支払わずに済んだのです。
弁護士費用は約40万円かかりましたが、Eさんは弁護士保険に加入していたため約10万円の保険金が下り、負担額は約30万円に抑えられました。
弁護士保険が役に立っている事例は多い！
「弁護士保険はトラブルが発生しないと役に立たない」と思われがちですが、いつ私たちの身にトラブルが発生するかは分かりません。
保険は将来起こるかもしれない様々なリスクを回避するためのものです。
特に事業者は様々なトラブルに巻き込まれてしまう可能性があるため、少しでも不安を軽減させるためにも弁護士保険を上手に活用していきましょう。
事業者向けの弁護士保険としておすすめなのは、「事業者のミカタ」です。
事業者のミカタは様々な法的トラブルに対応でき、不意にトラブルが発生した場合でも気軽に弁護士へ相談できるサポートも備わっています。
保険料のプランもそれぞれの事業者に合ったものが選べるよう、計6つのタイプが用意されています。
高額になりがちな弁護士費用をなるべく安く抑えたい方は、ぜひ事業者のミカタを利用してみましょう。
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