近年、中小企業で法的トラブルに悩み、弁護士に相談するケースが増えてきています。弁護士選任率は年々高まりを見せており、弁護士保険もまた注目されるようになりました。
実際、いざという時のために、弁護士保険への加入を考えている方も多いのではないでしょうか？今回は、中小企業が抱えている主なトラブルやおすすめの事業者向け弁護士保険、注意点やサービス内容などを詳しく解説していきます。
法的トラブルに悩む中小企業は多い
中小企業では法的トラブルを抱えているところもあり、弁護士の需要が高まっています。では、具体的にどのようなトラブルが起こっているのでしょうか？
8割の中小企業は法的トラブルに悩んでいる
日本弁護士連合会2008年「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」によると、中小企業における法的課題の認識は約80％であることがわかっています。つまり、中小企業の約8割が何らかの法的トラブルを抱えているのです。
トラブル内容は当然ながらその企業によって様々ですが、創業当初のスタートアップでトラブルが発生した場合、企業の柱とも言える部分が揺らいでしまう可能性があります。未然に防ぐためにできるのは、弁護士保険に加入し、いつでも相談できる状況にしておくことです。それほどまでに法的トラブルは中小企業にとって日常茶飯事の出来事になっているのです。
事業上の主なトラブル
事業上の主なトラブルには、以下のようなものが挙げられます。
・代金の未払い
・返金
・パワハラ・セクハラ
・残業代
・退職・解雇
・ネット被害
・顧客間トラブル
この中でも、代金未払いや返金などのトラブルは創業当初に起こりやすいと言われています。スタートアップの段階では信用がなく、サービス内容に不満を持った方が支払いをしなかったり返金を要求してきたりするケースが多くあります。退職・解雇後のトラブルや、パワハラ・セクハラ、残業代問題なども、企業の業態関係なくどこにでも起こり得るトラブルです。
SNSが身近になった最近では、企業のアカウントが運用担当者の不注意で炎上してしまう恐れもあります。誹謗中傷によるネット被害もまた、取り返しがつかなくなるまでに発展するケースもあり、注意が必要です。
弁護士費用を安くできる弁護士保険
顧問弁護士がいれば、あらゆる法的トラブルに見舞われてもすぐに相談ができます。しかし、顧問弁護士がいない企業も多く、弁護士に相談するにしても費用の負担を考えると躊躇してしまうケースも少なくありません。
弁護士保険は月額費用を支払って加入することで、弁護士への相談や依頼などでかかる高額な費用を補償してもらえる保険です。事業経営を続ける上では避けては通れない法的トラブルですが、弁護士に気軽に相談ができる状況であれば、事前にトラブルを防げる可能性も高くなります。
法的トラブルが発生した時、弁護士に相談し委任すると、その示談内容・判決内容によっては費用負担がマイナスになってしまうリスクがあります。しかし、弁護士保険に加入していればそういった金銭面を気にすることなく相談できるのです。
事業者向け弁護士保険はどこが安い？
弁護士保険と言っても近年は様々な保険会社があり、事業者向けではどこが良いのか、保険料はどこが安いのかわからない方も多いでしょう。ここでは、おすすめの事業者向け弁護士保険やそれぞれの保険会社の特徴、月額の料金などをご紹介します。
事業者のミカタ
まずは、事業者のミカタです。事業者のミカタは、代金・債権回収トラブルや労務トラブルなど、様々な法的トラブルに対応しており、弁護士費用の7割まで削減可能とする弁護士保険です。
標準プランと法律相談料保険金不担保プランがあり、それぞれライト・スタンダード・プレミアムと分けられているので、企業に合ったプランおよびタイプが選べます。最も安いタイプであれば、月額5,160円、1日155円※1から加入できるため、数ある弁護士保険の中でもおすすめの会社です。
また、事業者のミカタは日本弁護士連合会と提携しており、全国各地で弁護士を紹介してくれるほか、迷った時でも気軽に相談できる「弁護士直通ダイヤル」なども利用できます。弁護士費用のコストを最小限に抑え、充実したサービス内容で安心して備えられる弁護士保険です。
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弁護士保険コモンBiz＋
弁護士保険コモンBiz＋も、事業者のミカタと同様中小企業や個人事業主向けの弁護士保険です。トラブル発生時の法律相談料・委任費用の補償に加え、着手金のてん補割合を100％補償・弁護士への報酬金補償などで、事実上のあらゆる法的トラブルに対応しています。
プランはエコノミー・スタンダード・プレミアムの3つがあり、それぞれ着手金や報酬金などの基本てん補割合が異なります。最も安いプランで、月額11,800円からとなっていますが、等級制度が設けられているため、トラブルがなければその分保険料が安くなっていく仕組みが特徴です。
また、加入者の安心サポートとして、電話やメールなどでの無料弁護士相談や、法律文書や契約書などの対応についての相談ができる法律文書チェックサービスなども利用できます。顧問弁護士の顧問料相場は月額5万円前後と言われているため、いざという時のための備えとするには弁護士保険コモンBiz＋の保険料の方が安いことがわかります。
→事業者向け弁護士保険「弁護士保険コモンBiz＋」の詳細やお申込みはこちら
弁護士保険への加入で注意するべき点
弁護士保険はどの企業でも加入しておくべきものではありますが、注意点もあります。最後に、弁護士保険に加入する際に注意すべきポイントをご紹介しましょう。
待機期間と不担保期間
待機期間・不担保期間というのは、トラブルが発生しても補償されない期間のことを言います。待機期間は弁護士保険の責任開始日より3ヶ月程度に、不担保期間は、特定のトラブルについて一定期間保険金の支払いができない期間で、責任開始日より1年～3年程度とされているところが多いです。
例えば、待機期間中に何らかのトラブルが発生した場合、待機期間が終了した後に弁護士費用が発生しても補償対象外となります。待機期間や不担保期間はどの保険会社でも設けられているため、この期間を踏まえた上で加入する必要があります。
補償対象外のトラブル
補償が開始されるまでの待機期間・不担保期間に発生したトラブルや事業・商取引に関わるトラブルなど、補償対象外になるケースも存在します。例えば、保険契約者または被保険者の故意や重大な過失による加害行為、刑事事件として起訴された行為、自然災害や大気汚染などが原因で生じた事故などです。
また、事業者用の弁護士保険の場合、従業員や代表者などの個人的なトラブルは事業者向けの弁護士保険の対象とはなりません。個人間でのトラブルは、個人用の弁護士保険に加入する必要があります。
付帯サービスの内容
弁護士保険には、特典として自動的に付与されるサービスの付帯サービスがあります。例えば、弁護士直通ダイヤルや弁護士紹介サービス、加入を証明するカード・ステッカーの配布などが挙げられます。
弁護士直通ダイヤルは、利用の上限回数が決まっているところもあるため、事前に確認が必要です。このほか、法律の知識を学べる弁護士主催セミナーの参加や、痴漢冤罪の際に弁護士に無料で相談できる保険会社もあります。
保険料やサービス内容を把握して弁護士保険に加入
中小企業の多くは、何らかの法的トラブルを抱えています。弁護士費用が高額になってしまうため、負担を考えると気軽に相談できないといった企業も少なくありません。弁護士保険は、高額な弁護士費用を補償してもらえる保険です。
事業者のミカタは、事業者向け弁護士保険としては非常にリーズナブルです。日本弁護士連合会とも提携を結んでいるので、安心して任せられるでしょう。リーズナブルな弁護士保険をお探しの方は、事業者のミカタを検討してみてはいかがでしょうか？
→「事業者のミカタ」の公式ページ＆資料請求はコチラ！
※1:ライトタイプ・特約付帯の場合。一括保険料56,280円を一年365日で割って計算
