弁護士保険に加入するにあたり、「最短でいつから補償されるのか？」と疑問に思う方も多いはずです。補償が適用されるタイミングはあらかじめ決まっているので、しっかり確認しておく必要があります。
今回は、弁護士保険が適用されるタイミングや加入するメリット、保険を選ぶ際のポイントなどについてご紹介します。保険の加入を検討している方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
弁護士保険の補償が始まるタイミングはいつ？
法的トラブルが起きた際、弁護士に相談・依頼をした場合、その費用を補償してくれるのが弁護士保険です。弁護士保険には「責任開始日」という保険契約の開始日があり、一般的には契約日の翌月初めから適用され、相談・依頼にかかる費用が補償されます。
補償が適用される期間があらかじめ決まっているので、注意しなければいけません。保険料を口座振替で支払う場合、支払い時期などの都合上、翌々月初めからの適用になる可能性があります。
ただし、弁護士保険にも様々な種類があるため、保険によって適用されるタイミングが異なる場合もあります。保険料の支払いが確認でき次第、補償が開始されることもあるので事前に保険会社へ確認しておきましょう。
また、既にトラブルが発生していた場合、その段階で弁護士保険を契約できるかについて気になる方も多いはずです。「トラブルの真っ只中に契約した方がお得なのでは？」と考える方もいますが、保険の特性上それは不可能です。
上述したとおり保険が適用されるのは翌月初めであるため、現在進行形のトラブルに対応できないのが一般的になります。保険は万が一に備えるためにあるものなので、トラブルが起きた場合のことを想定してあらかじめ加入しておくと安心です。
弁護士保険に加入する条件とは？
弁護士保険に加入したいと考えた際、どのような条件を満たしていれば良いのでしょうか？保険会社によって多少の差はありますが、以下の基本条件を満たしていれば加入できます。
・契約開始日において18歳以上であること
・国内在住であること
・反社会勢力に所属していないこと
・約款、重要事項説明書、その他申込書に記載された内容を理解できること
・クレジットカードまたは銀行口座を保有していること
契約者が未成年だった場合、法定代理人による同意書の提出が求められることもあります。また、契約トラブルや従業員トラブル、債務回収、不慮の事故など、事業上のトラブルに備えて弁護士保険に加入している事業者も多いです。
特に、法的トラブルへの備えが万全ではない中小企業は注意しなければいけません。中小企業とは従業員数が300人以下、資本金3億円以下の規模の会社を指します。（業種により異なる）
事業型の加入条件には、会社の規模やこれまでの弁護士利用実績などが含まれることもあるため、あらかじめ保険会社に確認しておくのがおすすめです。
弁護士保険に加入するメリットは大きい！
ここまで、弁護士保険が適用されるタイミングや加入条件に付いてご紹介しましたが、事業者が保険に加入する上で、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？気になる方は以下を参考にしてみてください。
弁護士費用を補償してもらえる
弁護士保険に加入する最大のメリットは、発生する費用を補償してもらえることです。保険に加入すると弁護士費用や法律相談費用などが、一部または全額補償されます。
弁護士費用は、相談料5,000円～2万円、着手金10万～30万円、報酬金30万～60万円が一般的な相場価格です。トラブルが起こった際、弁護士に相談すると高額な費用がかかってしまい、判決の結果によってはマイナスになる可能性があります。
あらかじめ保険に加入しておけば、高額な弁護士費用を支払う必要はありません。
付帯サービスが利用可能となる
保険の種類によって異なりますが、多くの保険では無料相談が可能といったサービスが付帯されています。本来、相談するだけでも料金は発生するため、このような付帯サービスが用意されているのは大きなメリットになります。
初期相談ができるだけでも、法律の専門家からのアドバイスは役立つものになるはずです。弁護士の助言が解決の糸口になったり、ストレスの軽減になったりするかもしれません。
契約書の作成やリーガルチェックを依頼できる
契約を交わす際の契約書の内容に問題がないか、法令違反に該当する点がないかなど、弁護士保険によってはリーガルチェックも依頼できます。ビジネスでは事業者同士が契約書を交わすケースも多いですが、内容に問題があった場合、思わぬトラブルにつながる可能性があります。
このようなトラブルを未然に防ぐためにも弁護士によるリーガルチェックは非常に重要です。また、不安に思う方は弁護士に契約書の作成を依頼するのもおすすめです。
債権回収が可能となる
支払い期限が過ぎているにも関わらず、相手がなかなか支払いに応じない場合、債権回収という手段を使い、強制的に請求する方法があります。法律の専門家である弁護士に依頼すれば、自分で請求するよりも回収率が上がります。
また、スピード回収が見込めるのも弁護士を通じて債権回収をするメリットです。
弁護士保険を選ぶ時のポイント
弁護士保険への加入を検討する中で、「何を基準に保険を選べば良いかわからない」という方もいるでしょう。そこで、弁護士保険を選ぶ時に押さえておくべきポイントについてご紹介します。
補償内容はどうか
まずは、加入しようとしている弁護士保険の補償内容が自分に適したものであるかどうかを確認しましょう。法的トラブルには事業上のトラブルと個人的なトラブルがあります。
既に発生している問題や今後どのような問題に備えたいかについてよく考えておく必要があります。事業上のトラブルに備えたいのであれば事業型の保険、個人的なトラブルに備えたいのであれば個人型に加入しましょう。
保険料はいくらか
契約者が負担する保険料は補償範囲や限度額の大きさによって異なるため、あらかじめ確認しておくのが望ましいです。当然のことながら、保険料は補償が適用される範囲が広ければ広いほど高くなります。金額と補償内容のバランスを考えて検討してみてください。
また、加入後も継続して支払える金額であるかどうかについても確認しておく必要があります。
受け取れる保険金はいくらか
実際にトラブルが発生した際、一体どれくらいの保険金を受け取れるのかについて気になる方も多いはずです。弁護士保険への加入を検討しているのであれば、受け取れる金額は必ず確認しておきましょう。
あらかじめ確認しておくことによって、安心して加入できるようになります。
保険金が支払われないのはどんな時か
弁護士に相談・依頼する際に便利な弁護士保険ですが、補償が適用されないケースもあるため、十分注意しなければいけません。適用されない具体手的なケースは以下のとおりです。
・保険加入前に発生したトラブル
・被保険者以外のトラブル
・保険加入後、一定の期間が経過するまで補償が適用外になっているケース
すぐに使えなくても加入する価値は大きい
弁護士保険は契約した翌月の初めから適用されるのが一般的です。契約したその日から保険が適用されるわけではありませんが、法的トラブルに備えあらかじめ加入するメリットは大きいと言えます。
法的トラブルへの備えを万全にしたいのであれば、事業者のミカタがおすすめです。事業者のミカタでは、法人・個人事業主が安心して事業活動に専念できるよう、法律の専門家である弁護士を味方につけ、いざという時の弁護士費用を幅広く補償してくれます。
事業に関するトラブルをできる限り回避したい方は、事業者のミカタをぜひ活用してみてください。
