弁護士保険は弁護士に相談する費用などを補償してくれる保険商品です。弁護士保険に対して「加入しておいた方が良い」という声が聞かれることもあります。確かに加入しておけば万が一の時も安心ですが、本当に必要なのでしょうか？
今回は、弁護士が必要な理由や事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の特徴と評判についてご紹介します。事業者向け弁護士保険への加入を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
弁護士保険が必要な理由
弁護士保険は、加入しておくと様々なメリットを生み出します。まずは、加入するメリットを交えながら弁護士保険の必要性についてご紹介します。
多くの企業で法的トラブルを抱えている
企業の中でも法的なトラブルを抱えているところは意外と多く見られます。法的なトラブルには代金の未払いや返金、退職・解雇、風評被害などが挙げられます。
また、不動産賃貸を行っている場合だと原状回復費用の支払いを拒否されるといった事例もあります。顧客同士のトラブルが起こり、店の備品を壊されてしまったり、仲介に入った従業員がケガをしたりする可能性もないとは言い切れません。
これらのトラブルを解決するには弁護士の力が必要になります。しかし、多額の相談費用がかかってしまう場合もあるため、少しでも負担を軽減するためにも弁護士保険への加入を検討した方が良いでしょう。
相談できる弁護士がいない企業が多い
企業の中には、顧問弁護士が在籍していないところもあります。そのような企業で法的なトラブルが発生した場合、対応までに時間がかかってしまう場合も考えられます。
相談できる弁護士がいない企業は少なくありません。弁護士保険のプランには、顧問弁護士がいないパターンに対応したものが用意されています。事件の解決に向けた事務処理を弁護士にお任せしたいけど相談できる相手がいない場合にも役立ちます。
事業継続には様々なトラブルに対処する必要がある
法的なトラブルを解決することは、事業の継続にも役立ちます。金銭的なトラブルなどを解決できないまま放置してしまうと、破産などをしなければいけない状況に陥ってしまう可能性が高くなります。そうなることを防ぐためにも、弁護士保険に加入して万が一に備えておくことが重要です。
事業者のミカタの魅力
弁護士保険にも種類がありますが、その中でもおすすめなのは事業者のミカタです。続いては、事業者のミカタの魅力について解説していきます。
弁護士直通ダイヤルがある
事業者のミカタには、弁護士直通ダイヤルがあります。法律問題に該当するかわからない場合などに利用できます。
電話をすると弁護士からアドバイスを受けられるので、その後の動きを決めやすくなるのは大きなメリットです。電話相談は1回あたり15分が限度となっていますが、無料※なので気軽に利用できます。ちょっとした不安や疑問を解決へと導くためのヒントを得たい場合に役立つサービスです。
※通話料はお客さま負担です。
保険料がリーズナブル
保険料がリーズナブルに設定されていることも、事業者のミカタのメリットとして挙げられます。月々の保険料は5,160円～なので、利用やすい価格帯でしょう。
保険を利用した場合も保険料が増額することはありません。良心的な価格設定でありながら、高額になりやすい弁護士費用を最小限に抑えられるのは大きなメリットです。
補償対象者が広い
事業者のミカタが補償する会社の規模は広めに設定されています。中小企業基本法第2条1項（中小企業の範囲）で定める企業と個人事業主が対象となっています。中小企業や個人事業主は弁護士を雇っていないケースも多いので、弁護士保険に加入しておくことへの安心感は大きいです。
日本全国に対応している
事業者のミカタは、日本全国で対応しています。日本全国どの地域であっても、弁護士を紹介できる体制が整っているのは大きな魅力です。どの弁護士を利用したとしても保険は適用となるので安心です。
日本弁護士連合会と協定を結んでいる
日本弁護士連合会と協定を結んでいることも、事業者のミカタの魅力です。日本弁護士連合会と協定を結んでいるのは、事業型弁護士保険で唯一となっています。協定を結んでいるからこそ、弁護士直通ダイヤルや弁護士紹介サービスなどの手厚いサポートが受けられるのです。
補償内容と料金プラン
事業者のミカタに加入した場合、どのような補償が受けられるのか、どのような料金プランがあるのか知りたいという方もいるでしょう。そこで、補償内容と料金プランについてもご紹介します。
標準プラン
標準プランは、顧問弁護士がいない事業者向けのプランです。法的なトラブルが発生してから解決までトータルサポートしてもらえます。
法律相談から事件解決までにかかる弁護士費用を補償しています。標準プランには、ライト、スタンダード、プレミアムという3つのタイプが用意されています。
・ライト
ライトの保険料は月払いだと7,000円、一括払いだと76,390円です。通算限度額は500万円、法律相談料保険金は年間限度額が10万円、1事案限度額が2万2,000円となっています。
弁護士費用保険金は、年間限度額が100万円、1事案限度額が50万円です。保険金として支払われる金額の割合は、着手金・手数料が70％です。
・スタンダード
スタンダードの保険料は月払いだと9,870円、一括払いだと107,620円です。通算限度額は1,000万円、法律相談料保険金は年間限度額が20万円、1事案限度額が44,000円となっています。
弁護士費用保険金は、年間限度額が200万円、1事案限度額が100万円です。保険金として支払われる金額の割合は、着手金・手数料が70％です。
・プレミアム
プレミアムの保険料は月払いだと19,940円、一括払いだと217,490円です。
通算限度額は2,000万円、法律相談料保険金は年間限度額が30万円、1事案限度額が12万円となっています。
弁護士費用保険金は、年間限度額が400万円、1事案限度額が200万円です。保険金として支払われる金額の割合は、着手金・手数料が70％です。さらに、日当・実費・報酬金の35%も保険金として支払われます。
法律相談料保険金不担保プラン
法律相談料保険金不担保プランは、法律相談が対象外となる分、保険料が安くなります。顧問弁護士がいる場合におすすめです。こちらも、ライト・スタンダード・プレミアムという3つのタイプがあります。
・ライト
ライトの保険料は月払いだと5,160円、一括払いだと56,280円です。通算限度額は500万円に設定されています。
弁護士費用保険金は、年間限度額が100万円、1事案限度額が50万円です。保険金として支払われる金額の割合は、着手金・手数料が70％です。
・スタンダード
スタンダードの保険料は月払いだと6,180円、一括払いだと67,410円です。通算限度額は1,000万円に設定されています。
弁護士費用保険金は、年間限度額が200万円、1事案限度額が100万円です。保険金として支払われる金額の割合は、着手金・手数料が70％です。
・プレミアム
プレミアムの保険料は月払いだと9,880円、一括払いだと107,810円です。通算限度額は2,000万円に設定されています。
弁護士費用保険金は、年間限度額が400万円、1事案限度額が200万円です。保険金として支払われる金額の割合は、着手金・手数料が70％です。さらに、日当・実費・報酬金の35%も保険金として支払われます。
実際に加入している方の評判は？
事業者のミカタに加入を検討している場合、実際に利用した口コミや評判が気になる方も多いでしょう。最後に、加入している方の評判をご紹介します。
“大学を卒業してから間もないタイミングで起業し、トラブルに見舞われた時の対策として加入しました。顧問弁護士を雇う場合と比べて費用を抑えることができたのは良かったです。電話で気軽に相談できるという点も魅力的だと感じています。”
“顧問弁護士を雇わず、雇用関係のトラブルで苦労した経験があります。同じようなトラブルが起こらないという保証もないので、弁護士のミカタに加入しました。相談のしやすさなど魅力的な保険だと感じています。”
このような口コミがあることから、加入を前向きに検討して良い保険だとわかります。迷っている場合は、加入する方向で考えて問題ないでしょう。
弁護士保険に加入して法的トラブルに対処しよう
弁護士保険に加入することで、法的なトラブルに備えられます。トラブルに見舞われる可能性はどの企業にもあるものです。万が一の時に備えておくことも重要なので、毎月の負担が少ない事業者のミカタに加入しておくと安心です。
→事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の資料請求＆お申込みはこちらから！
