事業者向けの弁護士保険では、様々なトラブルを補償してくれます。対応可能なトラブルは色々ありますが、個人的なトラブルにも対応してもらえるのでしょうか？
今回は、問題になることが多い離婚が補償対象になるのか、個人向けの弁護士保険とどのような違いがあるのかを解説していきます。
事業向けの弁護士保険について
はじめに、事業者向けの弁護士保険がどのような保険なのかご紹介します。保険の特徴や補償対象となる内容について解説していきましょう。
事業向け弁護士保険とは
事業者向け弁護士保険は、弁護士費用を補償してくれる保険です。弁護士費用は、事業を行っていると様々なトラブルが浮上するものです。時には法的なトラブルに巻き込まれてしまうこともあるでしょう。
そのような時に弁護士を雇うと、どうしてもコストがかさんでしまいます。膨大なコストがかかると会社としての負担も大きくなってしまうので、その際の費用を補償してくれる弁護士保険に加入するケースが多くなっています。
補償対象
事業者向けの弁護士保険ではどのような内容を補償してくれるのか気になる人もいるでしょう。補償対象となる内容には、以下のようなものがあります。
・著作権侵害や知財関連のトラブル
・事業承継に関するトラブル
・退職や解雇、残業代などの労務トラブル
・損害賠償や返金の請求
・賃貸物件に関するトラブル
このように、幅広いリスクに対して備えられます。
→事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の資料請求＆お申込みはこちらから！
個人向け弁護士保険について
弁護士保険には事業者向けだけではなく、個人向けもあります。続いては個人向けの弁護士保険についてご紹介します。
個人向け弁護士保険とは
個人向けの弁護士保険は、一般的な法的トラブルを広く補償してくれる保険になります。個人向けでは、私生活の中で遭遇するトラブルを補償してもらえます。補償内容は以下のとおりです。
・交通事故
・住宅トラブル
・労働トラブル
・ハラスメント
・近隣トラブル
・子どものいじめに関するトラブル
・医療過誤
・離婚問題を含む男女トラブル
・相続トラブル
・SNSなどインターネット上における被害
・消費者トラブル など
補償対象
補償対象となるトラブルは、偶発事故と一般事故に分類されます。それぞれに含まれるのはどのようなトラブルなのか確認しておきましょう。
・偶発事故
偶発事故は、予期せぬ状況で突発的に起こった事故です。外部から力が加わることで体を傷めてしまったり、財物を破損してしまったりした場合が該当します。自動車事故や自転車事故は偶発事故です。
そのほかにも、愛犬が第三者に嚙みついた、ぶつかった時に相手の持ち物が壊れてしまった、手が滑ってお店にある高額な商品を破損してしまったなどが偶発事故に含まれます。
・一般事故
一般事故は、偶発事故には該当しないトラブルのことです。離婚や相続など家族・親族間のトラブル、医療過誤、近隣住民とのトラブル、ストーカー被害などが当てはまります。
また、不法労働などの労務トラブル、いじめによる親同士のトラブル、欠陥住宅に関するトラブルなども一般事故に分類されます。
離婚の相談は個人向けの弁護士保険で補償可能
離婚に関するトラブルが起こった場合、事業者向けの弁護士保険で補償してもらうことができません。そのため、個人向けの弁護士保険に加入している必要があります。
離婚を考えた時、条件で揉めてしまったり、親権をお互いに譲らなかったりなどのトラブルは発生する可能性は珍しくありません。
そのような時に弁護士に依頼しようと考えますが、弁護士費用に関する不安があると依頼に踏み切れなくなってしまうものです。
ただし、弁護士が対応できないケースもあるのであらかじめ知っておく必要があります。弁護士が対応できないのは、離婚を悩んでいる場合や相手が不倫している可能性があるけど証拠がない場合です。
離婚をするかしないかという判断は、弁護士ではなく自分自身が決める問題です。
また弁護士は探偵ではないので、不倫の証拠を調査してほしいという依頼には答えられません。聞き込みや備考などを依頼したいなら、探偵や興信所に相談すべきです。
弁護士に対応してもらえない悩みを抱えているのであれば、弁護士保険に加入していても利用不可です。
事業でのトラブルは「事業者のミカタ」に相談！
離婚など個人的な問題を解決するために弁護士を依頼しその費用を補償してもらいたいのであれば、個人向けに加入する必要があります。しかし事業に関するトラブルを抱えているケースでは、事業者向けの保険に加入しなければいけません。
最後に、事業でトラブルを抱えている場合におすすめしたい弁護士保険・事業者のミカタについてご紹介します。
事業者のミカタとは
事業者のミカタがどのような保険なのか、特徴をご紹介します。
・法的なトラブルに遭遇した事業者をサポートする
事業者のミカタは、その名のとおり事業者向けの弁護士保険です。事業者が法的なトラブルに巻き込まれてしまった場合にかかる弁護士費用を補償します。
中小企業の経営者や個人事業主など顧問弁護士がいない場合にも役立つ保険となっています。
・弁護士費用を7割ほど削減できる
事業者のミカタに加入していると、弁護士費用を7割ほど削減できます。毎月の保険料がリーズナブルでありながら、魅力的な補償内容になっているのです。
万が一トラブルが起こった時に備えて、大きな安心を得られる弁護士保険だと言えます。
・プランを選択できる
プランは、標準プランと法律相談料保険金不担保プランの2種類があります。
標準プランは、顧問弁護士がいない事業者向けとなっていて、トラブルが起こってから解決までトータルサポートを行っています。法律相談から事務処理まで補償対象になっているので、顧問弁護士がいなくても安心です。
法律相談料保険金不担保プランは、顧問弁護士がいる事業者向けとなっていて、相談料の保険金を支払わない特約が付いています。その分保険料が安くなるのがメリットです。
事業者のミカタが選ばれる理由
弁護士保険の中でも事業者のミカタが選ばれるのは、弁護士が身近な存在になるからだと考えられます。その理由は以下のとおりです。
・弁護士直通ダイヤルを利用できる
事業者のミカタは、日本弁護士連合会と協定を結んでいるので、弁護士に無料相談ができる弁護士直通ダイヤルを利用できます。ちょっとした疑問や不安がある場合に役立つサービスです。
・弁護士紹介サービスを利用できる
弁護士紹介サービスは、知り合いに弁護士がいない場合や自力で弁護士を探すのが難しい場合に役立つサービスです。
こちらも、日本弁護士連合会と協定を結んでいるからこそ提供できます。
・弁護士保険被保険者証や弁護士保険ステッカーがある
弁護士保険被保険者証は、事業者のミカタに加入していることを相手に伝えるために役立ちます。
言いがかりをつけられることがなくなったり、トラブルを未然に回避できるようになったりといったメリットを享受できます。
弁護士保険ステッカーは、事務所や店舗の目立つ場所に貼っておくのがおすすめです。弁護士保険に加入している証となり、悪質なクレームをつけられることが減る、理不尽な要求を防げるといった効果が期待できます。
補償対象を理解してから弁護士保険に加入しよう
弁護士保険には、個人向けと事業者向けがあります。それぞれ補償対象となるトラブルが異なるので、どちらがニーズに合っているか見極めることが重要なポイントになります。
離婚問題で悩んでいる場合は、個人的なトラブルにおける補償をしてくれる個人向けの弁護士保険がおすすめです。そのほかにも個人向けであれば、子どものいじめ問題など様々な問題を解決するために役立つので、加入しておいて損はないでしょう。
→事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の資料請求＆お申込みはこちらから！
