企業や個人事業主は、お金や契約、労務など様々なトラブルに直面することがあります。些細なトラブルでも適切に対処しなければ、信頼を失ったり損害が出たりする可能性があります。法的トラブルが発生した時に救世主となるのは弁護士ですが、費用面に不安を感じて弁護士保険への加入を検討する経営者や個人事業主も多いでしょう。
そこでおすすめしたいのが、経営者・個人事業主向けの弁護士保険「事業者のミカタ」です。今回は、経営者・個人事業主が陥りやすい法的トラブルや事業者のミカタがおすすめの理由について解説します。
経営者・個人事業主が陥りやすい法的トラブル
日本弁護士連合会が公表する「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」によれば、約8割の中小企業が法的トラブルを抱える現状です。データから経営者・個人事業主は何かしらのトラブルに直面しやすいことがわかります。まずは具体的にどのような法的トラブルに陥りやすいのかご紹介します。
お金に関するトラブル
ビジネスでよくあるトラブルと言えばお金の問題です。お金に関するトラブルには、以下の内容が挙げられます。
・資金繰りの悪化による倒産
・仕入れ代や買掛金が支払えない
・借入の返済ができない
・売掛金の回収の遅れ
・取引先の倒産により売掛金を回収できなくなった
特に経営者や個人事業主が注意したいのは、資金繰りです。資金繰りが悪いと帳簿上では黒字でも、買掛金の支払いや借入金の返済ができなくなるなどのトラブルにつながり、最悪倒産する恐れがあります。
資金繰りが悪化する原因は色々あり、主に資金管理が適切に行われていない、取引先からの売掛金回収が遅れている、負債が多いなどの理由が挙げられます。資金繰りや負債に関する問題も弁護士や税理士といった専門家に相談することで、解決につながる可能性が高いです。
契約に関するトラブル
ビジネスでは、売買・業務委託・賃貸借・共同開発・秘密保持・雇用など何かしらの契約を交わす機会が多いです。それゆえに、経営者や個人事業主は、契約に関するトラブルに直面しやすい傾向にあります。
契約書はトラブルを防ぐために作られる書面であり、双方が約束事や条件に同意した上で締結するものです。しかし、契約書の内容に不備があった、よく確認せず契約してしまった、契約内容とは異なる対応を取る・取られたという事態になるとトラブルにつながります。
契約に関するトラブルでは、最終的に人間同士の交渉となります。早期解決や優位に交渉を進めていきたい場合は、弁護士の助言が必要となるでしょう。
労務に関するトラブル
従業員を雇っている経営者や個人事業主は、労働基準法を遵守して労務管理を適切に行わなければなりません。しかし、サービス残業や残業代の不払い、不当解雇、ハラスメントなど従業員との間で何かしらトラブルが起きてしまう事業者も存在します。
労務に関するトラブルが起きると、どんどん離職者が増えてしまう恐れがあります。そうなると売り上げや利益を上げてくれる労働力が不足し、経営の維持が難しくなります。また、相手から訴訟されれば、その対応も必要です。
労務トラブルが露呈すれば、クライアントや顧客からの信頼も失ってしまいます。たとえ些細なトラブルであっても会社や事業者は窮地に陥るリスクがあるので、労務トラブルは早期解決が重要です。
ネットでの風評被害に関するトラブル
風評被害も経営者や個人事業主を悩ます大きなトラブルです。インターネットが普及したことで、誰でも簡単に情報の検索や拡散が可能となりました。SNSや掲示板などは匿名で利用できるので、意図的に誤った情報を流す人も少なくありません。
誤った情報や根拠が不確かな噂、曖昧な情報が拡散されると、企業や個人は経済的な被害を受けやすくなってしまいます。風評が原因で売り上げや利益が下がってしまえば、従業員の雇用を維持できない、クライアントや顧客が離れてしまった、経営が成り立たず倒産というトラブルにつながります。
風評被害を受けた際は書き込みの削除請求や注意喚起などの対策が必要です。また、被害の大きさ次第では、発信者への情報開示や告訴といった対応も必要となります。その際、弁護士に相談することで、適切な対応を検討できます。
不動産賃貸に関するトラブル
事業で不動産賃貸をやっている経営者や個人事業主も多いでしょう。不動産経営では、入居者とトラブルになることがよくあります。その内容は家賃の滞納、原状回復費用の請求を拒否された、賃貸契約の違反などが挙げられます。このようなトラブルが生じた場合は、法的な対処が必要となることが多いです。
また、トラブルの相手は入居者だけとは限らず、賃貸管理会社や不動産会社の場合もあります。賃貸管理や入居者の仲介が適切に行われておらず、損害が出ている場合は業者に対して然るべき対応を取らなければなりません。そこでも弁護士の助けが必要になることもあります。
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弁護士保険「事業者のミカタ」でトラブルを未然に防ぐ！
ビジネスで直面しやすい法的トラブルに備えたいと思っているのであれば、弁護士保険「事業者のミカタ」への加入がおすすめです。ここからは、経営者や個人事業主に事業者のミカタがおすすめの理由についてご紹介します。
月々の保険料で弁護士費用を削減
事業者のミカタに加入する大きなメリットは、月々の保険料を支払うことにより弁護士費用を削減できることです。例えば1,000万円の損害賠償請求事件にかかる弁護士費用の初期費用が、着手金59万円、法律相談2万円の計61万円だと想定します。事業者のミカタに加入していれば約70％削減でき、弁護士費用を61万円から17.7万円にまで減らすことが可能です。
プランによって保険料体系は異なりますが、月々の保険料は5,000円代からとなっています。お手頃な保険料なので、無理なく加入を継続できます。
幅広い法的トラブルにも対応
対応できる法的トラブルが豊富なのも事業者のミカタの特徴です。代金未払いから返金、退職・雇用、ネット被害、不動産賃貸物件、お客様同士のトラブルまで、ビジネスの関する様々な問題に対応しています。弁護士保険に加入しておけば、このようなトラブルが起きた際も補償を受けられるので安心です。
選べる2つのプランと3つのタイプ
事業者のミカタでは、標準プランと法律相談料保険金不担保プランの2種類のプランがあります。さらに、各プランに3つのタイプがあります。タイプごとに保険金の限度額や保険料が異なるので、経営者・個人事業主の要望に合わせて選ぶことが可能です。
・標準プラン
顧問弁護士がいない事業者向けのプランで、法律相談から法的トラブルの解決に向けた事務処理を依頼する費用までを補償します。ライト（保険料月々7,000円）、スタンダード（保険料月々9,870円）、プレミアム（保険料月々19,940円）の3タイプから選択可能です。
・法律相談料保険金不担保プラン
法律相談を補償対象外とすることで、保険料がお得になるプランです。顧問弁護士と契約している事業者におすすめです。こちらもライト（保険料月々5,160円）、スタンダード（保険料月々6,180円）、プレミアム（保険料月々9,880円）の3タイプから選べます。
気軽に相談できるサービス
弁護士に気軽に相談できるサービスとして、弁護士直通ダイヤルと弁護士紹介サービスを用意しています。
・弁護士直通ダイヤル
電話一本で弁護士に助言をもらえるサービスです。1回15分まで弁護士に直接無料で電話相談できます。気軽に相談してアドバイスがもらえるので、法的トラブルの防止に役立つサービスです。
・弁護士紹介サービス
ミカタ少額短期保険は日本弁護士連合会と協定を結んでおり、弁護士紹介サービスも行っています。保険金支払いの対象となって弁護士紹介を希望する場合、日本弁護士連合会を通じて各地域の弁護士を無料で紹介しています。1案件につき2回（弁護士2人）まで紹介してもらうことが可能です。
付帯サービスや特典もチェック！
この他にも加入すると弁護士被保険者証と弁護士保険ステッカーが付帯されます。保険者証やステッカーを使って弁護士保険に加入していることを周囲にアピールすることで、理不尽な要求や言いがかりをつけられにくくなり、トラブルの防止につながります。
さらに、加入特典として税務相談ダイヤルと労務相談ダイヤルの利用も可能です。悩みやすい税金や人事労務の相談も気軽にできます。
弁護士保険で事業で起こり得るトラブルに備えよう
今回は経営者・個人事業主に陥りやすい法的トラブルの内容や弁護士保険「事業者のミカタ」についてご紹介しました。経営者・個人事業主は、お金や契約、労務など色々なトラブルに直面するリスクがあり、それがいつ起きるかは誰にも予想できません。
何かトラブルが起きた時、弁護士に頼らなければならないことは多いです。弁護士を利用すると案件によっては高額な弁護士費用が発生するので、負担を抑えたい方は弁護士保険への加入がおすすめです。保険料がリーズナブルで補償・サービスが充実した事業者のミカタへの加入をご検討ください。
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