企業が事業活動を続ける上では、様々なリスクがあります。何らかのトラブルが発生した場合、適切な対応ができなければ社会的信用を失ってしまい、業績悪化につながります。そこで注目されているのが、事業者向けの弁護士保険、「事業者のミカタ」です。
弁護士に相談・依頼できる環境が整っていれば、様々な法的トラブルに備えることができます。今回は、事業者のミカタの強みや使い方、保険金支払金額が決まるまでの流れなどをご紹介します。
「事業者のミカタ」とは？
顧問弁護士がいない会社では、法的トラブルに遭遇しても上手く対処できず頭を抱えてしまうケースも多いです。
事業者のミカタは、普段から弁護士に気軽に相談できる環境を作ることができる事業者向けの弁護士保険です。ここでは、事業者のミカタの強みや加入条件などをご紹介します。
事業者のミカタの強み
弁護士保険は、月々の保険料を支払うことで、相談や法的トラブル解決に関わる弁護士費用を補償してくれる保険です。弁護士費用は決して安くはない金額ではありますが、事業者のミカタでは1日155円と加入しやすい保険料を実現しています。
保険金の支払い回数制限がないため、いざという時でも安心して利用できます。また、利用実績に伴う保険料の増額はありません。
保険料がリーズナブルでありながらも補償範囲は幅広く、事業上のトラブル全般に対応しているほか、様々な法的トラブル解決だけでなく予防対策までサポートしてくれます。
事業者のミカタは、日本弁護士連合会との協定を結んでいることも大きな強みとなっています。そのため、全国各地の弁護士を紹介できる体制が整っており、身近な弁護士に依頼するといったことも可能です。
2つのプランと3つのタイプで会社に合ったもの選べる
事業者のミカタには、顧問弁護士を雇っていない事業者向けの標準プランと、顧問弁護士を雇っている事業者向けの法律相談料保険金不担保プランの2つが用意されています。
顧問弁護士がいない企業はもちろんですが、顧問弁護士を雇っている企業も対象となるプランがあるのも特徴です。標準プランは法的トラブルから解決までのトータルサポートを、法律相談料保険金不担保プランは法律相談を不担保とすることで保険料が割安になるプランです。
それぞれ事案限度額や年間限度額が異なるライト・スタンダード・プレミアムの3つのタイプがあります。
保険料は標準プランのライトタイプで月々7,000円～、法律相談料保険金不担保プランのライトタイプで月々5,160円～、とリーズナブルなので、会社に合ったものを選択できるのも魅力となっています。
顧問弁護士がいない企業は、法律相談から解決に向けた事務処理などの費用も補償とした標準プランがおすすめです。
加入条件
事業者のミカタの加入条件や会社の規模、範囲は以下のようになっています。
【加入条件】
・中小企業基本法第2条1項で定める企業の法人または個人事業主、フリーランス
・約款・重要事項説明書・その他様々な申込書類の内容が日本語で正しく理解できる・読み書きできる
【規模・範囲】
業種 中小企業者 個人事業主・フリーランス等
資本金・出資総額 常時使用従業員数 常時使用従業員数
小売業 5,000万円以下 50名 5名以下
サービス業 5,000万円以下 100名 5名以下
卸売業 1億円以下 100名 5名以下
上記以外 3億円以下 300名 20名以下
企業の代表者が18歳未満の場合、法定代理人（親権者）より同意書の提出が必要です。加入は、書面もしくはWebからの申込で可能となっています。
「事業者のミカタ」の使い方
ここからは、事業者のミカタの使い方をご紹介します。トラブルが発生してから弁護士へ相談するまでには、どのようなステップが必要なのでしょうか？
トラブルが発生したら事業者のミカタへ連絡
何らかの法的トラブルが発生したら、まずは電話もしくはメールで事業者のミカタに連絡します。事業者のミカタに必要事項を伝えると、その後保険金の支払い可否結果の連絡が来る仕組みとなっています。
電話番号や保険利用における受付メールアドレスは以下のとおりです。
・問い合わせ番号：0120-783-308
・保険利用受付メールアドレス：postmaster@mikata-ins.co.jp
保険利用できる弁護士の紹介
保険金の支払いが可能と判断されれば、弁護士費用支払いの流れや相談予定の弁護士を紹介してくれます。紹介される弁護士は、地域の希望を踏まえ弁護士会により決定されます。弁護士が決定するまでの目安はおよそ1週間です。
なお、相談日を調整した上で、自分で弁護士を決めることも可能です。弁護士が決定したら、その後の手続きに関して調整します。
弁護士へ法律相談
指定された相談日に、弁護士との法律相談をします。弁護士保険は、保険会社によっては弁護士費用の立て替えが必要となる場合がありますが、事業者のミカタでは原則保険会社より弁護士へ直接費用を支払うことになっています。
法律相談に伴い立て替える必要がないので安心です。
→事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の資料請求＆お申込みはこちらから！
事業者のミカタで保険金支払金額が決まるまでの流れ
保険金の支払金額は、法的トラブルの事案や内容によっても異なります。ここでは、事業者のミカタで保険金支払金額が決定するまでの流れをご紹介します。
弁護士への委任契約前に事業者のミカタへ連絡
まず、弁護士を代理人として交渉する場合、委任契約前に事業者のミカタに連絡しましょう。
連絡を受けると、事業者のミカタでは弁護士に手数料や着手金などを含む、弁護士費用の見積もり書作成を依頼します。弁護士費用は、法的主張の根拠や依頼する事案によって決まります。
見積もり後、保険金支払金額の決定
弁護士から受け取った見積もり書を元に、およそ一週間の査定を経て、保険金支払金額が決定されます。査定は、事業者のミカタの保険金支払い基準に基づき算出される仕組みです。保険金は、弁護士からの提示額と、保険会社の算出結果を比較し、低い方が支払われます。
また、保険金支払金額を決定するにあたり、法的主張や金銭的な争い等に発展している場合、根拠の確認が必要な場合もあります。こうしたケースでは、契約書や訴状、固定資産税評価表などの書類が必要です。
査定結果の通知
保険金支払金額が決定すると、被保険者と弁護士に査定結果が通知されます。弁護士からの提示額と保険会社の支払金額の差額がある場合、自己負担となるため注意が必要です。
査定結果に承諾したら、弁護士と委任契約を締結します。委任契約書は大切に保管しておきましょう。
保険金の支払い
委任契約を締結すると、指定した口座に保険金が振り込まれます。被保険者の指示により、弁護士へ直接支払いすることも可能です。
自己負担分がある場合は、弁護士に直接支払いが必要です。また、弁護士に直接支払ってもらう場合は、自己負担額の支払いが確認された後となります。
事業者のミカタで“事業の安心”を手に入れよう
事業上のトラブルは、従業員とのトラブルや取引先とのトラブルのほか、不当なクレームや著作権侵害、不動産賃貸物件問題など多岐にわたります。
個人間ならば対処できても、企業全体を巻き込むケースも多く、弁護士の力なしでは解決できないといったことも少なくありません。
弁護士保険は、そんな法的トラブルを抱えがちな企業にとって備えておきたい保険の1つです。事業者のミカタなら、多額の弁護士費用でも保険金で対応でき、事業を守れます。事業の安心を手に入れるために、事業者のミカタを検討してみてはいかがでしょうか？
→事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」の資料請求＆お申込みはこちらから！
